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法人市民税法人税割の税率が変わります

法人市民税の税率の引下げについてお知らせ

  地方税法の改正に伴い,令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から,法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。(均等割に変更はありません。)

 また,今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。


◆法人市民税法人税割の税率
令和元年9月30日以前に
開始する事業年度
12.1%
令和元年10月1日以後に
開始する事業年度
.4


◆予定申告における経過措置

  令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度予定申告時の法人税割の計算方法は,経過措置が設けられ次のとおりとなります。

  (算式) 前事業年度の法人税割額 × .7/前事業年度の月数
       (通常は,3.7の値が6になります)

【具体例】
申告の
種  類
事業年度申告期限①予定申告の法人税割額
②確定申告の適用税率
説   明

予定申告
平成30年10月
~令和元年9月
令和元5月末前事業年度の
法人税割額の
6/12
事業年度の開始が令和元年10月より以前なので通常の規定を適用
平成314月
~令和2年3月
令和元年11月末
令和元年10月
~令和2年9月
令和25月末前事業年度の
法人税割額の
.7/12
令和元年10月以降に開始する最初の事業年度のため,経過措置適用
令和24月
~令和3年3月
令和2年11月末
令和2年10月
~令和3年9月
令和35月末前事業年度の
法人税割額の
6/12
令和元年10月以降に開始する最初の事業年度ではないため,経過措置は適用されず通常の規定を適用

確定申告
平成30年10月
~令和元年9月
令和元年11月末旧税率
(12.1%)
事業年度の開始が令和元年10月以前なので旧税率を適用
平成314月
~令和2年3月
令和25月末
令和元年10月
~令和2年9月
令和2年11月末新税率
(8.4%)
事業年度の開始が令和元年10月以降なので新税率を適用
 
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