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住宅の応急修理制度について

  応急修理制度の概要

 平成30年7月豪雨災害により住宅が半壊または大規模半壊の被害を受け,そのままでは居住できない場合に,応急修理をすれば居住可能となり,かつ,自らの資力では応急修理ができない者(世帯)を対象に,市が必要最小限度の修理を行う制度です。


  対象者について

1 以下のすべての要件を満たす者(世帯)であること。
 (1)半壊または大規模半壊の被害を受けたこと。
 (全壊の場合であっても,応急修理により居住可能となるときは対象)
 (2)応急修理を行うことによって,避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
 (3)公営住宅や応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む。)を利用しないこと。

2 自らの資力では応急修理することができないと客観的に判断された者であること。


  応急修理の範囲

1 対象範囲
 以下の4項目に該当し,日常生活に欠くことのできない部分であって,より緊急を要する箇所であること。
 (1)屋根,柱,床,外壁,基礎等の応急修理
 (2)ドア,窓等の開口部の応急修理
 (3)上下水道,電気,ガス等の配管,配線の応急修理
 (4)衛生設備の応急修理

 ※応急修理にかかる工事例(PDF147KB)

2 対象外の具体例
  (1)この災害の被害と直接関係のない修理全般
    (2)内装に関するリフォーム
    (3)畳の張り替え・壁紙の補修
   (例外として,壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合には,1戸当たり6畳相当を限度として,ま
   た,壊れた壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には,当該壁の部分に限り対象とする。)

  応急修理の限度額等

1 一世帯あたりの限度額は,58万4千円
  (同一世帯(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも,一世帯あたりの限度額以内とする。)

2  住宅の応急修理の費用は,修理個所毎に算出し,その合計額が限度額の範囲内とする。
  (ただし,合計額が限度額を超える部分については,被災者が負担するものとする。)

3 借家の取扱い
  所有者が修理を行わず,かつ,居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所を失う場合
 は,所有者の同意を得て応急修理を行うことができる。


  応急修理の完了期限

 災害発生の日から1か月以内(平成30年8月4日)に完了することが原則とされていますが,今回の災害では,当分の間(少なくとも数か月間)延長する予定です。
 (終了する際には前もってお知らせします。)


  申込方法

 事務手続きフローを確認し,都市整備課住宅建築係(0846-22-7749)に申込してください。
 り災証明書がなくても申込受付は可能です。(り災証明書は修理着手までに提出してください。)


  住宅の応急修理指定業者登録について
応急修理業者及び応急修理に係る業務担当者名簿(PDF148KB)
(指定業者以外の業者に工事を依頼する場合については様式7を提出してください。)
 
  様式等
 
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