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現在位置:TOPの中のライフイベントの中の子育てから母子家庭等高等職業訓練促進費等事業
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「母子家庭等高等職業訓練促進費等事業」について

平成25年度からの父子家庭の父も対象になりました。


 母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格取得のため就業した養成訓練への入学時の負担および修業中の期間に対する生活の負担を軽減するため高等職業訓練促進費等が支給されます。



 対象となる方

  竹原市に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父のうち、次の
 すべてを満たす方

    ・児童扶養手当の支給を受けている、又は同様の所得水準にある
 
    ・養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格取得がみこまれる

  ・就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる

  ・過去にこの事業による給付を受けたことがない




 対象資格

 ・看護師                                    ・准看護師                            ・製菓衛生士
 ・介護福祉士                            ・歯科衛生士                        ・社会福祉士        
 ・保育士                                    ・美容師
 ・理学療法士                            ・調理師
 ・作業療法士
 ・その他竹原市長が必要と認める資格(その他の資格をお考えの方はご相談ください)


 支給期間・支給額(平成31年4月現在)

【高等職業訓練促進費】
     支給期間        修業全期間(上限4年)
*資格取得に4年以上の過程の履修が必要な場合、支給期間の上限は4年。
支給額市民税非課税世帯月額 100,000円
*最終学年は月額140,000円
  市民税課税世帯月額 70,500
*最終学年は月額110,500円

※ 夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も    
      出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しません。

※ 給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き看護師の資格を取得するた
   めに養成機関で修業する場合には、通算3年分の給付金を支給します。


【入学支援修了一時金】
支給時期
 ・  修了日を経過した日以後
支給額
 ・
市町村民税非課税世帯  ⇒  50,000円
 ・  市町村民税課税世帯    ⇒  25,000円



 支給の流れ

 (1)事前相談(修業を開始する前、又は修業を開始した月以降)

 (2)「高等職業訓練促進費」の支給申請(修業を開始した月以降)

 (3)支給決定後、毎月(受講修了まで)「出席証明書」と「高等職業訓練促進費請求書」の提出が必要です。

 (4)「入学支援修了一時金」の支給申請(修了後30日以内)
   養成機関における受講修了後、卒業証書等を添付し、「高等職業訓練修了報告書」を提出して下さい。




 
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