令和3年7月に発生した大雨による災害支援寄附金の受付について

 令和3年7月7日深夜から降り続いた大雨により、竹原市では12時間の降水量が193ミリと観測史上最大の雨量を記録しました。
 これにより、市内では、土砂崩れや道路の陥没、河川護岸の崩壊、住宅地への浸水等の被害が発生しております。
 そのため、住民生活の復旧・復興に向け、多大な経費が必要と見込まれることから、災害支援の寄附を開始することとしました。
 いただいたご寄付は、迅速な災害復旧への対応に活用いたします。

 全国の皆様の暖かいご支援をよろしくお願い致します。

竹原市へのふるさと納税は、次のサイトからご利用いただけます。

竹原市では、竹原市や地元特産品等のPR、市内産業の振興、地域の活性化に繋げるため、お礼の品の充実を進めています。
そこで、寄附者へのお礼の品として贈呈する商品やサービスを提供していただける協力事業者の募集を随時行っています。

協力事業者のメリット

1. ふるさと納税ポータルサイト等へのお礼の品掲載で、全国に向けて商品の宣伝ができます。
2. ふるさと納税の寄附者に贈呈するお礼の品での販路拡大が期待できます。

協力事業者の要件

次の要件を全て満たす法人及び個人とします。

1. 市内に事業所等があり、お礼の品等を市が指示した送付先に安定して提供できること。（送付先へ規格の商品が到着するまで又は寄附者が規格のサービスの享受を完了するまで事業者の責任で実施できること。）
2. 市の魅力を発信し、品質の向上に努めていること。
3. お礼の品等を1品以上提案し、提案したお礼の品が選定基準を満たしていること。
4. 次に掲げる要件を全て満たしている者であること。
   1. 本市における市税の滞納がないこと。
   2. 代表者等が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
   3. 代表者等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

お礼の品の主な要件

1. 次に掲げる要件のうち、いずれかを満たしたものとします。
   また、お礼の品が飲食物の場合は、賞味期限の残期間について、製造日から賞味期限までの期間の半分の日数が保証されているものとします。（生鮮食料品又は製造から賞味期限までの期間が14日に満たない飲食物の場合は、この限りではありません。）詰め合せ・期間限定。数量限定等も可とします。
   1. 竹原市内で生産された原材料を使用していること。
   2. 竹原市内で加工・製造されていること。
   3. 竹原市特有のキャラクターグッズ又はオリジナルグッズであることが明白であること。
2. サービスは、次の要件を満たしたものとします。
   1. 竹原市内で宿泊又は体験できるアクティビティであること。
   2. 食事の提供が主なサービスの場合は、食材のうちに竹原市内で清算されたものを使用すること。
   3. 竹原市内に在住する者を見守り又は所在する物件等を管理するものであること。
3. 広島中央地域連携中枢都市圏セレクトコースは、次の要件を満たすものとします。
   1. 広島中央地域連携中枢都市圏参画市町が選定し、広島中央地域連携中枢都市圏セレクトコースの要件を満たす商品であることが確認できること。
   2. 1.を満たす商品の取り扱い事業者が市の求める書類等を提出できること。

その他の詳細は、竹原市ふるさと納税寄附促進事業に係るお礼の品等選定要項をご覧ください。

登録事業者の手続き

 協力事業として登録を希望する場合は、竹原市ふるさと納税お礼の品等に係るパートナー企業登録書兼誓約書及び竹原市ふるさと納税お礼の品等応募提案書に必要事項をご記入・押印していただき、総務課までご提出ください。

竹原市では、平成30年7月豪雨によって、大きな被害を受けました。
復旧復興に向け全力で取り組んで参りますので、広くご支援の程をどうぞよろしくお願いいたします。

(注意)上記からのお申し込みにつきましては、誠に勝手ながらお礼の品がございませんのであらかじめご了承ください。

被害状況や復旧・復興の取組を「たけはら災害復旧かわら版」にてご覧いただけます。

竹原市のふるさと納税

 ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい地域など、「ふるさと」を感じる自治体へ寄附した場合に、個人住民税と所得税から一定限度額まで控除される制度です。

 皆様から頂きました寄附を、下記目的に沿って活用し、竹原を、住みやすい、魅力あふれるまちづくりを行ってまいります。

• 『ひとにやさしいふるさとづくり』…高齢社会に即した環境づくりや子育て支援など次世代育成のための事業
  （お年寄りが安心して暮らせる環境づくりのための事業や、安心して子育てができる環境づくりのための事業）
• 『竹原の資源を活かしたふるさとづくり』…先人が今まで守り遺してきた竹原ならではの自然・歴史・文化を活かす事業
  （海や山など自然環境を守る事業や、町並み保存地区など歴史的景観を保全する事業）
• 『魅力あふれるふるさとづくり』…本市の魅力や活力を創出する事業
  （誰もが住みたくなるような竹原を創るための事業）

(注意)お礼としてお送りする特産品は、一時所得に該当します。これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。

一時所得について、詳しくは国税庁サイトをご参考ください。

ふるさと納税のお申込み方法

インターネットからのお申込み

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」からお申込み頂けます。
クレジットカード、郵便振替、コンビニ払いから選択できます。

郵送等によるお申込み

寄附申出書を電話でご請求もしくは下記をダウンロードの上、竹原市まで提出してください。
郵便・電子メール・ファックスのいずれかで方法がご利用になれます。
寄附申出書を確認後、ご指定の振込方法で納付書を発送いたします。
専用払込書をご利用できる金融機関 ゆうちょ銀行 広島銀行 中国銀行 もみじ銀行 呉信用金庫 広島市信用組合 中国労働金庫 三原農業協同組合

申込先

〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
竹原市 総務企画部 総務課 資産活用係
電話番号 0846-22-7719 ファックス 0846-22-8579
E-mail 総務課資産活用係へメールを送信

寄附金による税控除について

 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。

詳しい制度の概要や控除額については総務省ふるさと納税ポータルサイトをご参考下さい。

 控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
 ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になるワンストップ特例制度もございますので、ご希望の方へ送付するワンストップ特例申請書もしくは下記よりダウンロードの上、必要な添付書類とともに寄附をした年の翌年1月10日までに、下記送付先へご郵送ください。

送付先

〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
竹原市 市民生活部 税務課 市民税係
電話番号 0846-22-7732

寄附の活用状況について

竹原市では皆様からの寄附を竹原のまちづくりを担う各事業の財源として活用しています。
ふるさと納税と活用の状況について、下記より報告させて頂きますとともに、ふるさと納税という形で、竹原市へお寄せいただきました皆様のふるさとへのお気持ちに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

竹原市から寄附をお願いしたり、寄附の申出がない方へ振込用紙を郵送することはありません。
また、ふるさと納税を装う詐欺サイトも存在しますので、ふるさと納税のご利用にあたっては十分にご注意ください。