開発許可制度について

 都市計画法により、都市計画区域における無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るとともに、開発行為に一定の水準を保たせることで、良好な宅地環境を整備することを目的とした制度です。

 「主として建築物の建築又は特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。
(注意)土地の区画形質の変更とは、道路・水路等による区画の変更、または切土、盛土等による土地の形質の変更などをいいます。

竹原市内において、3,000平方メートル以上1ヘクタール未満の開発行為を行う場合には市長の許可が、1ヘクタール以上の開発行為を行う場合には県知事の許可をあらかじめ受ける必要があります。また、工事完了後には、完了検査が必要です。

下記に該当する行為の場合は、許可の手続きは必要ありません。

1. 公共施設管理者の同意等（注釈） 〔申請者〕
2. 開発行為許可申請書の提出 〔申請者〕
3. 技術的基準等の審査（法第33条） 〔許可権者（市長又は県知事）〕
4. 開発行為の許可 〔許可権者（市長又は県知事）〕
5. 工事着手及び工事完了届の提出 〔申請者〕
6. 完了検査・完了公告 〔許可権者（市長又は県知事）〕

(注釈)開発許可を申請しようとする者は、都市計画法第32条により「開発行為に関係がある公共施設の管理者」の同意を得、かつ「当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設の管理することとなる者その他政令で定める者」とあらかじめ協議しなければなりません。