竹原市中小企業者等緊急一時支援金

更新日:2022年07月28日

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コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等の負担を軽減するため、市内の中小法人・個人事業主や農業者・漁業者の皆さまに、市独自の支援金を給付します。

給付金額

1事業者10万円  (注意)給付は1事業者1回限りです。

給付対象者

1 市内にある事業所・工場・店舗・施設などを運営する法人(資本金の額若しくは出資の総額が10億円未満又は常時使用する従業員の数が2,000人以下である法人に限ります。) 又は個人事業主のうち、次のいずれかに該当する者が対象となります。ただし、竹原市地域公共交通燃料費高騰緊急支援金の給付決定を受けた者は除きます。

・国の事業復活支援金の給付を受けている者。ただし、当該支援金の受給にあたり、基準となった月の属する事業年度の売上の合計が120万円以上の者。

・広島県の頑張る中小事業者月次支援金(令和4年1月分から3月分のいずれか)の給付を受けている者。ただし、当該支援金の給付にあたり、基準となった月の属する事業年度の売上の合計が120万円以上の者。

・令和3年11月から令和4年3月までのいずれかの月(以下「対象月」という。)の月間売上が、平成31年1月から令和3年3月までの同月(以下「基準月」という。)の月間売上に比べて20%以上減少している者。 ただし、基準月の属する事業年度の売上の合計が120万円以上である者。

2 次期作付け等を検討している農業者であって、次に掲げる者のうち、令和3年分の農業に係る年間の売上が120万円以上である者。

・認定農業者(今年度認定に向けて手続きを開始する者を含む。)

・認定新規就農者(今年度認定に向けて手続きを開始する者を含む。)

・集落営農組織

・農業に係る所得が総所得の過半を占める個人

・農業に係る売上高が総売上高の過半を占める法人

3 芸南漁業協同組合又はその組合員である漁業者であって、漁業に係る対象月の月間売上が漁業に係る基準月の月間売上に比べて20%以上減少している者。ただし、基準月の属する事業年度の漁業に係る年間の売上が120万円以上の者。

4 令和3年4月以降に創業した者のうち、市長が必要と認める者。

給付要件

次の全ての事項について誓約いただくことが給付の要件となります。

  1. 竹原市暴力団排除条例(平成23年竹原市条例第14号)に定める暴力団又は暴力団員に該当せず、社会的に非難されるべき関係も有していないこと。
  2. 給付対象者の要件を満たし、次の不給付要件に該当する者でないこと。
    • ア 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
    • イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
    • ウ 政治団体
    • エ 宗教上の組織または団体
  3. 今後も事業を継続する意思があること。
  4. 申請内容に虚偽はなく、不正受給が判明した場合には、支援金を返還すること。

申請方法

申請期間

令和4年7月11日(月曜日)から令和4年9月30日(金曜日)(当日消印有効)まで

申請方法

1.申請書類の取得

以下からダウンロードしてください。竹原市役所(産業振興課)・忠海支所でも配布しています。
添付書類についてもご確認ください。 提出書類の確認はページ下部の「提出書類」をご覧ください。

2.申請方法

申請書は、原則、郵送してください。
郵送される封筒には、「支援金申請書在中」とご記入ください。
(注意)密集を避けるため、郵送での申請にご協力をお願いします。

3.郵送先

〒725-8666
竹原市中央五丁目1番35号 竹原市産業振興課

給付時期

 申請内容に不備等がなければ、受付後2週間程度で振込をいたします。ただし、審査に伴い、書類の不備や不明点の確認に時間を要した場合には、遅れることもございます。ご了承ください。
 審査を行うにあたり、電話により内容確認することがあります。必ず担当者名及び平日昼間に連絡の取れる電話番号を申請書に記入してください。
 また、この支援金は法人税・所得税の課税対象です。益金・総収入金額に算入してください。

提出書類

(1)事業復活支援金、頑張る中小事業者月次支援金のいずれかの給付を受けている場合

1.申請書

2.添付書類

  • 申請者名義の振込口座通帳の写し(振込先の分かる箇所の写し)
  • 支援金等の支給決定通知書の写し 又は 振込が確認できる通帳等の写し
  • 年間の売上が確認できる次の書類
法人の場合

・当該支援金の受給にあたり、基準となった月の属する事業年度の法人税確定申告書及 び法人事業概要説明書の写し

個人の場合

・当該支援金の受給にあたり、基準となった月の属する年分の所得税確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の写し

(2)対象月の月間売上が、基準月の月間売上に比べて20%以上減少している場合

(令和3年4月以降に創業した場合は、対象月の月間売上が、創業月から対象月の前月までのいずれかの月の月間売上に比べて20%以上減少している場合)

1.申請書

2.添付書類

  • 申請者名義の振込口座通帳の写し(振込先の分かる箇所の写し)
  • 売上の減少等が確認できる次の書類
法人の場合
  • 対象月の売上台帳等の写し
  • 基準月の属する事業年度の法人税確定申告書及び法人事業概況説明書の写し (注釈)
個人の場合
  • 対象月の売上台帳等の写し
  • 基準月の属する年分の所得税確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の写し (注釈)
令和3年4月以降に創業した法人・個人の場合
  • 対象月の売上台帳等の写し
  • 創業月から対象月の前月までのいずれかの月(月間売上が10万円以上である月に限ります)の売上台帳等の写し
  • 法人設立届出書の写し 又は 個人事業の開業届出書の写し

※ 新型コロナウイルス感染症の影響に関連する給付金等(持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金等)は売上に含めません。

ただし、対象月中に広島県感染症拡大防止協力支援金を受給している場合は、対象月の月間売上に加えてください(対象月より後に受給したものも対象月の売上として考えます)。

 

(3)農業者の場合

1.申請書

2.添付書類

  • 申請者名義の振込口座通帳の写し(振込先の分かる箇所の写し)
  • 次期作付品目一覧
  • 年間の売上等が確認できる次の書類
法人の場合 
  • 令和3年度の法人税確定申告書及び法人事業概況説明書の写し (注釈)
個人の場合 
  • 令和3年分の所得税確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の写し

(4)漁業者の場合

1.申請書

2.添付書類

  • 申請者名義の振込口座通帳の写し(振込先の分かる箇所の写し)
  • 売上の減少等が確認できる次の書類
法人の場合 
  • 対象月の売上台帳等の写し
  • 基準月の属する事業年度の法人税確定申告書及び法人事業概況説明書の写し (注釈)
個人の場合 
  • 対象月の売上台帳等の写し
  • 基準月の属する年分の所得税確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の写し

注釈

確定申告書には、税務署の「収受日付印」が押印(税務署においてe-Tax(イータックス)により申告した場合は、「受付日時」が印字)されていること。自宅等からのe-Tax(イータックス)による申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要です。

関係資料

この記事に関するお問い合わせ先

総務企画部 産業振興課 商工観光振興係(商工)
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-7745
ファックス番号:0846-22-1113
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