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東日本大震災復興緊急保証制度

 東日本大震災被災中小企業者を対象とした資金繰り支援策です
東日本大震災により、直接または間接被害を受けた中小企業者と対象とした資金繰り支援策として、「東日本大震災復興緊急保証制度」が創設されました。
金融機関から融資を受ける際に、一般保証、セーフティネット保証、災害関係保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。




 対象  特定被災区域外の事業者関係についてのみ掲載しています。

 信用保証対象業種を営んでおり、次 の(1)または(2)のいずれかに該当する方
 

(1)申請者が、特定被災区域内(注)において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が、東日本大震災発生の発生に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次に該当する。

  • (イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比べて10%以上減少している。 
 

(2)申請者が、東日本大震災の発生に起因して生じた契約の解除等の取引の停止等により、次に該当する。

  • (イ)震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比べて15%以上減少している。 
 
(注)特定被災区域…岩手県、宮城県、福島県全域及び青森・茨城・千 葉・新潟・長野県の一部




 手続き
必要書類
  • 認定申請書(2部)     
  • 理由書(書式は問いません)、上記要件を確認できるもの(1部)     
    • 認定申請書には、震災に起因して生じた取引先の状況や、それに伴い売上高等が減少する理由等について、具体的な内容を記載した「理由書」の添付が必要です。
  • 代理申請の場合、委任状
申請窓口産業振興課 商工振興係
 
内容を確認したのち、認定書を発行します。
金融機関による代理申請も可能です。
※市町の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

    認定申請書ダウンロード
※申請書は産業振興課商工振興係にも備え付けてあります。



 保証の内容
 一般保証、セーフティネット保証、災害関係保証とは別枠で、無担保保証8,000万円(担保がある方は、さらに2億円まで可能)。
 保証協会の100%保証



 取扱い期間
平成25年3月31日まで



 くわしくは
 
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