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竹原市中小企業者等支援金


緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した市内の中小法人・個人事業主の皆さまに、市独自の支援金を給付します。
  
  


 給付金額
1事業者10万円 (事業に関し、家賃負担がある場合は15万円) ※給付は1事業者1回限りです。
  



 給付対象者
竹原市内にある事業所・工場・店舗・施設などを運営する法人(資本金の額もしくは出資の総額が10億円未満または常時使用する従業員の数が2,000人以下である法人に限ります。)または個人事業主のうち、次のいずれかに該当する者が対象となります。
       
 
(1)      広島県の感染症拡大防止協力支援金(第1期から第4期のいずれか)の給付を受けている者。
    
(2) 
   
広島県の大規模施設等協力金(第1期から第4期のいずれか)の給付を受けている者。
    
(3)  国の月次支援金(5月分から9月分のいずれか)の給付を受けている者。
        
(4)    広島県の頑張る中小事業者月次支援金(5月分から9月分のいずれか)の給付を受けている者。
    
(5)    令和3年5月から令和3年9月までのいずれかの月(以下「対象月」という。)の月間売上が、令和2年または令和元年の同月(以下「基準月」という。)の月間売上に比べて20%以上減少している者。 ただし、基準月の属する事業年度の売上の合計が120万円以上である者。
 
(6)令和2年10月以降に創業した者等で、市長が本事業の趣旨に基づき対象とする者。




 給付要件
次の全ての事項について誓約いただくことが給付の要件となります。

(1)竹原市暴力団排除条例(平成23年竹原市条例第14号)に定める暴力団または暴力団員に該当せず、社会的に非難されるべき関係も有していないこと。
  
(2)給付対象者の要件を満たし、次の不給付要件に該当する者でないこと。
      
法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
      
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者    
  
政治団体
  
宗教上の組織または団体
  
(3)今後も事業を継続する意思があること。
     
(4)申請内容に虚偽はなく、不正受給が判明した場合には、支援金を返還すること。




 申請方法

 申請期間

令和3年9月13日(月)から令和3年12月28日(火)(当日消印有効)まで


 申請方法
   
1.申請書類の取得

以下からダウンロードしてください。竹原市役所(産業振興課)・忠海支所でも配布しています。
添付書類についてもご確認ください。  提出書類の確認はこちら

  竹原市中小企業者等支援金給付申請書 (602kbyte)pdf

 (家賃負担がある場合で、建物の賃貸借契約書が存在しない場合)
  建物賃貸借契約証明書 (332kbyte)pdf
      
   
2.申請方法

申請書は、原則、郵送してください。
郵送される封筒には、「支援金申請書在中」とご記入ください。
※密集を避けるため、郵送での申請にご協力をお願いします。
    
    
3.郵送先

〒725-8666 
竹原市中央五丁目1番35号  竹原市産業振興課
  


 
 給付時期

 申請内容に不備等がなければ、受付後2週間程度で振込をいたします。ただし、審査に伴い、書類の不備や不明点の確認に時間を要した場合には、遅れることもございます。ご了承ください。
 審査を行うに当たり、電話により内容確認することがあります。必ず担当者名及び平日昼間に連絡の取れる電話番号を申請書に記入してください。
 また、この支援金は法人税・所得税の課税対象です。益金・収入金額に算入してください。
  



 提出書類

(1)  感染症拡大防止協力支援金、大規模施設等協力金、月次支援金、頑張る中小事業者月次支援金のいずれかの給付を受けている場合
      
申請書
    
  竹原市中小企業者等支援金給付申請書 (602kbyte)pdf   記入例 (752kbyte)pdf
  
添付書類
        
  申請者名義の振込口座通帳の写し(振込先の分かる箇所の写し)
        
  支援金等の支給決定通知書の写し または 振込が確認できる通帳等の写し
       
 (家賃負担がある場合)
 建物賃貸借契約書の写し または 建物賃貸借契約証明書 (332kbyte)pdf
    

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(2)  対象月の月間売上が、基準月の月間売上に比べて20%以上減少している場合
 (令和2年10月以降に創業した場合は、対象月の月間売上が、創業月から対象月の前月までのいずれかの月の月間売上に比べて20%以上減少している場合)
  
申請書
    
  竹原市中小企業者等支援金給付申請書 (602kbyte)pdf   記入例 (758kbyte)pdf
  
添付書類
        
  申請者名義の振込口座通帳の写し(振込先の分かる箇所の写し)
        
  売上の減少が確認できる次の書類

  法人の場合>
   対象月の売上台帳等の写し
   基準月の属する事業年度の法人税確定申告書及び法人事業概況説明書の写し (※)
  
   個人の場合>
   対象月の売上台帳等の写し
   基準月の属する年分の所得税確定申告書及び青色申告決算書または収支内訳書の写し (※)
  
   <令和2年10月以降に創業した法人・個人の場合
   対象月の売上台帳等の写し
   創業月から対象月の前月までのいずれかの月(月間売上が10万円以上である月に限ります)の売上台帳等の写し
   法人設立届出書の写し または 個人事業の開業届出書の写し
    
 (家賃負担がある場合)
 建物賃貸借契約書の写し または 建物賃貸借契約証明書 (332kbyte)pdf

  
(※)  
  
確定申告書には、税務署の「収受日付印」が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、「受付日時」が印字)されていること。自宅等からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要です。

  
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  関係資料
 

 
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