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元気笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。~安芸の小京都~
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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

 概要
竹原市では、生産性向上特別措置法に基づき、竹原市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税等の特例措置を受けることができます。

 竹原市の導入促進基本計画

 認定を受けられる中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、竹原市内にある事業所において設備投資を行うものです。
なお、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件とは異なりますので、ご注意ください。
中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者 
業種分類資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(※1)3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
詳細は、経済産業省ホームページの「先端設備等導入計画の手引き」をご覧ください。
  経済産業省ホームページ(外部リンク)

 概要先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
先端設備等導入基本計画の主な要件
主な要件内容
計画期間計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容〇導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

 認定方法
〇先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。



(注1)「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
(注2)設備取得は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
(注3)認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
  経営革新等支援機関(外部リンク)

 申請時の必要書類
(1)申請時に必要な書類
(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
 申請時に入手している場合
 申請時に入手していない場合
申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。
工業会証明書について、詳しくは以下のページをご覧ください。
 固定資産税の特例措置について
竹原市では、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。
(1)固定資産税の特例措置を受けるための要件
要件内容
対象者次のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く※1)
 ・資本金又は出資金額1億円以下の法人
 ・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(1台又は1基の最低取得価格/販売開始時期)】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)
その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・取得時期が、先端設備等導入計画の認定後から平成33年3月31日までの間であること
※1同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人または2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。なお、ここにいう大規模法人の定義は次のとおりです。
 〇資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人
 〇資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人
※2家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

(2)固定資産税の特例を受けるための認定フロー
(注1)先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を追加提出することで特例を受けることが可能です。
(注2)設備取得については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。
(注3)リース取引の場合、⑦計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース見積書」と「固定資産税軽減計算書」の写しが必要です。なお、リース契約の締結は、先端設備等導入計画の認定後に行うことが必須です。

 変更申請について
先端設備等導入計画に変更(設備の追加、変更など)が生じる場合は、計画変更の申請が必要です。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更や法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請不要です。
※認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。わかりやすいよう、変更・追加の部分については、下線を引いてください。
固定資産税の特例を受ける場合は、「工業会証明書」を提出してください。
なお、工業会証明書を後日提出する場合は、「変更に係る誓約書」も一緒に提出してください。
また、変更によって労働生産性に影響を及ぼすような場合には、再度「認定支援機関の確認書」を提出してください。

 その他の留意点
計画内容に変更(設備の追加取得など)が生じる場合は、計画変更の申請が必要となりますので、お問い合わせください。
設備投資に係る固定資産税の特例措置には、税務申告が必要です。詳細は、市の税務課資産税係へお問い合わせください。
「生産性向上特別措置法」の詳細は、次の経済産業省ホームページをご覧ください。「先端設備等導入計画の手引き」「制度に関するよくあるご質問」が1-1概要資料等に掲載されています。
  経済産業省ホームページ(外部リンク)

 問い合わせ
先端設備等導入計画の認定に関すること
地域振興部産業振興課商工観光振興
電話:(0846)22-7745  FAX:(0846)22-1113
固定資産税の特例措置に関すること
市民生活部税務課資産税係
電話:(0846)22-7732  FAX:(0846)22-8579

 
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