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危機関連保証の認定について

  国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することを決定しました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
 本市において、危機関連保証の認定受付を行います。


  指定期間  令和2年2月1日~令和3年1月31日
      




 認定要件
 金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達を必要としていること。
 
 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。



 創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も本保証を利用できるように、認定基準について運用の緩和が行われています。認定申請書等については、お問い合わせください。

  認定基準の運用緩和について (76kbyte)pdf



 必要書類
 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 2部
  認定申請書 (111kbyte)pdf

 認定要件を満たす売上高等の減少がわかる資料(試算表、売上台帳、売上高確認表、決算書等) 1部
  売上高確認表 (62kbyte)pdf

 委任状 ※代理人が手続きされる場合 1部
  委任状 参考様式 (56kbyte)pdf 



 留意事項
  
 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
 
 市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込を
  行うことが必要です。



 関連リンク 
    
 中小企業庁ホームページ(外部リンク)


 
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