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元気笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。~安芸の小京都~
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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の雇用・労働から一般事業主行動計画
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「一般事業主行動計画」を策定しましょう!

平成15年7月16日、次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取組とともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(「次世代育成支援対策」)を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。 

 事業主が行わなければならないことは・・・ 
  • 101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などについて「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出なければなりません。
  • 100人以下の労働者を雇用する事業主は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出るよう努めなければなりません。
※行動計画は、1つの企業について1つの行動計画を策定します。事業所ごとではありません。

 行動計画とは・・・
それぞれの企業が、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画時期、目標、その達成のための対策と実施時期を定めるものです。
 詳しくはこちらをご覧ください
 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について(厚生労働省ホームページへ外部リンク)
(制度説明、行動計画策定マニュアル、Q&A、様式ダウンロードなど)

 事業主の認定を受けることができます
雇用環境の整備についての適切な行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成したことなどの一定の要件を満たす場合には、申請により広島労働局長の認定を受けることができます。
認定を受けるとその旨を示す表示(マーク)を広告、商品、求人広告などにつけることができ、自社のPR等に利用できます。  
  • 次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることが周知されることにより、企業イメージが向上し、その企業に雇用される労働者のモラールアップや、それに伴う生産性の向上、優秀な労働者の定着などが期待されます。
  • マークを求人広告やハローワークの求人票に記載することにより、優秀な人材を確保できることなどが期待されます。
次世代認定マーク

 行動計画の届出・問い合わせ先
広島労働局雇用均等室 082−221−9247

 
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