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元気笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。~安芸の小京都~
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農地法の手続きについて

農地法関係の手続きの流れ

 農地法関係の申請書類は,毎月10日(閉庁日の場合は翌日)までに受け付けたものについて,毎月末の総会に諮っています。一定の基準に該当する農地転用は,ネットワーク機構に意見聴取する必要があるので,翌月中旬以降の決定となります。
 許可書の準備ができましたら,連絡をしますので,受け取りにお越しください。

耕作を目的とした農地の売買・貸借(農地法第3条関係)

農地を耕作を目的として利用するために売買、贈与または貸借をする場合は、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。(農業経営基盤強化促進法による利用権の設定を行う場合には,許可不要です。)
農地法第3条の規定に基づく許可を受けるためには,次の条件を満たす必要があります。
 申請農地を含め、所有または借りている農地すべてを効率的に耕作していること。

・ 法人の場合は農地所有適格法人の要件を満たすこと。
・ 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること。
・ 申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積(下部に記載)以上であること。
・ 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。


農地の転用及び転用を伴う売買・貸借(農地法第4条・第5条)

  竹原市には市街化区域の指定区域がありませんので,農地の転用には許可が必要です。
  自己所有の農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場など、農地以外の用途に転用する場合
 は、農地法第4条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。
  農地を転用するために売買、贈与または貸借をする場合は、農地法第5条の規定に基づく農業委員会
 の許可が必要です。
  一時的に資材置場等に利用される場合も許可が必要です。
  農地転用の主な審査基準は,次のとおりです。

・ 立地基準(農業振興を図るため必要な土地かどうか)
・ 信用及び資力
・ 転用事業の確実性
・ 他法令の許可
・ 計画面積の妥当性
・ 周辺農地への影響

  相続や時効取得など、農地法第3条の許可を受けることなく農地を取得した場合は、農地法第3条の3第1項の規定に基づく農業委員会への届出が必要です。


竹原市農業振興地域整備計画の見直しについて

  竹原市は農業振興地域の整備に関する法律(以下、農振法に基づき,昭和48年に竹原市農業振興地域整備
 計画(以下、農振計画)を策定し,市内の農業地域を保全し,計画的な農業振興を図っています。
  農振計画は,農地の実態を総合的に把握し,情勢の変化に対応する必要があるため,農振法により5年に1回
 基礎調査を行い,見直しを行うよう定められています。
  竹原市は令和2年度以降の見直しを検討しており,実施する際には関係機関との協議等が必要となることか
 ら,令和2年4月~令和4年3月までの農振除外等の受付を一時中断いたします。
  なお,この中断期間は見直し事務の実施状況により前後する可能性があるとともに,至急対応することが必要と
 市が認める場合(補助金を活用するための編入,墓地・農業者の住居を建設するための除外等)は例外的に
 付を行いますので,農振除外等を検討する場合は,事前にご相談ください。
 

下限面積(別段の面積)の設定

  農地法施行規則第17条の規定に基づき,以下のとおり下限面積を設定しています。

設定区域下限面積
竹原町・下野町・忠海町・高崎町・福田町・吉名町10アール
東野村・西野町・新庄町・仁賀町・田万里町・小梨町20アール

申請書様式等

  申請書のほかに,申請内容によって添付書類が必要になります。事前に農業委員会事務局へご相談ください。農地法第4条及び第5条については,平成31年5月11日以降申請する場合は新様式により申請してください。新様式については,2 転用目的等の表中「土地造成」の欄を変更していますので,ご注意ください。
 
竹原市の位置地図
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