下水道事業の公営企業会計移行について

 本市の下水道事業については、令和2年4月1日より、これまでの「官公庁会計（下水道事業特別会計）」から、地方公営企業法を適用した「企業会計（複式簿記）」へ移行します。
 下水道事業へ地方公営企業法を適用することにより、経営状況や財政状態を明確に把握することが可能となるので、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。
 なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更で、受益者負担金等や下水道使用料の金額、納付方法に変更はありません。

 人口減少に伴う料金収入の減少、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、国・地方を通じた財政状況といった社会状況の中で、将来にわたって下水道事業を安定的に運営していくためには、事業の経営状況や財政状態を的確に把握し、その分析を行うことにより、健全な事業経営に取組む必要があります。このことから、本市の下水道事業は、地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を採用します。

• 損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することにより、財政状態をわかりやすく示すことができるようになります。
• 損益取引と資本取引を区分して整理するため、経営状況を明確に把握することができ、その分析により中長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができます。
• 減価償却の導入により、既存施設の状態の把握が可能となるとともに、適正な原価計算を行うことが可能となります。
• 企業間での経営状況の比較等による情報公開が充実します。