母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

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「母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業」とは

母子家庭の母又は父子家庭の父が教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、自立の促進を図ることを目的とします。

竹原市に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父のうち、次のすべてを満たす方

児童扶養手当の支給を受けている、又は同様の所得水準にあること
支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練をうけさせることが適職につくために必要であると認められるものであること
過去にこの事業による（又は同様の）給付金を受けたことがない

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
・「一般教育訓練給付金」の指定教育訓練講座
・「特定一般教育訓練給付金」の指定教育訓練講座
・「専門実践教育訓練給付金」の指定教育訓練講座
※『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』をご覧ください。
一覧表はお近くのハローワークでもご覧になれるほか、教育訓練給付制度検索システム（外部サイト）でもご覧になれます。
市長が地域の事情に応じて指定した講座

雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができない方
対象講座の受講料等の6割相当額（上限20万円）
※専門実践教育訓練給付金対象講座の場合は上限160万円（修学年数×40万円）
(注意) ただし、6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。
雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方
1に定める額から雇用保険制度から支給される教育訓練給付金の額を差し引いた額
(注意) 雇用保険制度の教育訓練給付金の支給額と併せて1と同額が支給されますが、雇用保険制度の教育訓練給付金の支給額を確認するため、ハローワークから通知される「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」が必要になります。

経費の対象に関する詳細
対象となる経費	対象とならない経費
入学料または登録料受講料上記経費の消費税	検定試験必ずしも必要とされない補助教材費教育訓練の補講費教育訓練施設が実施する行事参加費学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用交通費、器材等（パソコン、ワープロ）など

ご希望の方は必ず受講前に事前相談が必要です。
※事前相談をしないで受講した場合、原則として給付金は支給されません。

申請書、その他提出していただく書類があり、申請後に審査を行うため、受講二週間以上前には提出をして下さい。

受講終了後、1ヶ月以内に支給申請をしていただき、振込みとなります。

申請にはマイナンバーが確認できるもの及び本人確認書類が必要です。
マイナンバーが確認できるもの及び本人確認書類については、以下のリンクをご覧ください。

市民福祉部健康こども未来課こども福祉係
〒725-8666 広島県竹原市中央三丁目14番1号
電話番号：0846-22-7742
ファックス番号：0846-22-7158
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