幼児教育・保育の無償化

更新日:2022年01月14日

ページID : 4304

 令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの児童と、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童の利用料が無償化されます。

対象者及び対象範囲

対象者及び対象範囲の表
番号 施設別 0歳児クラス~2歳児クラス
(住民税非課税世帯)
3歳児クラス~5歳児クラス
共働き家庭、シングルで働いている家庭(「保育の必要性の認定」を受けた児童))
3歳児クラス~5歳児クラス
左記以外の、専業主婦(主夫)家庭など(「保育の必要性の認定」を受けていない児童)
(1) 保育所、認定こども園(保育部分) 無償 無償
(2) 【認定こども園(教育部分)、幼稚園】教育 無償 無償
【認定こども園(教育部分)、幼稚園】
預り保育
幼稚園等の利用に加え、月額11,300円まで無償
(注意)手続が必要
通常料金
(3) 認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 月額42,000円まで無償
(注意)手続が必要
月額37,000円まで無償
(注意)手続が必要
通常料金
(4) 障害児通園施設 無償 無償 無償

表の見方

 右上から児童のクラス・家庭の状況を確認し、次に利用施設等を左の(1)~(4)から選び、無償化の対象となるか確認してください。

注意点

  • 通園送迎費、食材料費(副食費)、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。
  • 副食費は各施設(市立施設の場合は市)により設定されます。ただし、年収360万円未満相当世帯の児童と、全ての世帯の第3子以降(1号認定の場合小学校3年生から年少までを、2号認定の場合小学校就学前の児童を数える)の児童については免除されます。
  • 月額の上限を超えた利用料は保護者負担となります。

案内文書

手続き方法

幼稚園、保育所、認定こども園を利用している方

保育認定(2・3号)を受けている児童

 手続きは不要です。10月の保育料から無償化されます。
(3歳未満児は住民税非課税世帯のみ対象。)
対象者には10月以降の負担額(0円)について、改めて文書でお知らせします。

教育認定(1号)を受けている児童

手続きは不要です。10月の保育料から無償化されます。
対象者には10月以降の負担額(0円)について、改めて文書でお知らせします。

幼稚園等の利用に加え、預かり保育などを利用される場合は「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
下記「様式ダウンロード」にある、「認定申請書」及び「就労証明書」を社会福祉課子ども福祉係へ提出してください。
提出期限:令和元年9月20日(金曜日) (注意)期限後も随時申請を受け付けます。

副食費の免除について

手続きは不要です。免除対象者については、改めて文書でお知らせします。

認可外保育施設等を利用している方

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
下記「様式ダウンロード」にある、「認定申請書」及び「就労証明書」を社会福祉課子ども福祉係へ提出してください。

給付の対象となる認可外保育施設等

様式ダウンロード

関連リンク

問い合わせ先

保育所、認定こども園に関すること

市民福祉部 社会福祉課 子ども福祉係 (市役所本庁舎別館1階)
電話番号 0846-22-7742

幼稚園に関すること

教育委員会 総務学事課 学事係 (市役所本庁舎別館2階)
電話番号 0846-22-2329

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部 社会福祉課 子ども福祉係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-7742
ファックス番号:0846-22-5311
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