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元気笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。~安芸の小京都~
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要配慮者利用施設に係る洪水時等の避難確保計画の作成等について

 1 計画の作成について
   
  平成29年6月の水防法等の改正に伴い,洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する,高齢者・障害者・乳幼児等・医
 療施設の要配慮者利用施設(以下,「要配慮者利用施設」という。)の所有者又は管理者は,洪水時等における避難確保計画を作成す
 るとともに,その計画に基づく避難訓練の実施が義務となりました。
  対象となる施設は,水害や土砂災害に備え,利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため,早急に適切な対応をお願いします。
  計画作成等においては,次の国土交通省のホームページに掲載の,計画作成の手引きや作成事例等を参考にしてください。 

    要配慮者利用施設の浸水対策外部リンク


    2 提出について

     避難確保計画等を作成した場合は,次の「要配慮者利用施設避難確保計画作成(変更)報告書」を添付し,危機管理課へ2部提出し
   てください。
    なお,既存の消防計画に「洪水・土砂災害時の避難確保計画」の項目を追加して作成した場合は,管轄の消防署にも提出が必要とな   
   りますのでご注意ください。

    要配慮者利用施設避難確保計画作成(変更報告書Word 40KB

    避難確保計画記載例(洪水・土砂災害)Word 145KB

    避難確保計画チェックリストWord 18KB





















 
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