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元気笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。~安芸の小京都~
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障害福祉サービス等の利用者負担について

   対象となるサービス

 次に掲げるサービスを利用したときの自己負担額は、原則としてサービスにかかった費用の1割ですが、所得に応じた負担上限月額が定められています。1割負担が高額になっても、負担上限月額を超えた分は支払う必要がありません。

  • 地域生活支援事業のうち、移動支援、地域活動支援センター2型・3型、日中一時支援(詳しくはこちら

  月額負担上限額表

所得区分世帯の収入状況月額負担上限額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得1市民税非課税世帯サービス利用者(障害児の場合は保護者)の年収が80万円以下0円
低所得2上記以外0円
一般1市民税課税世帯市民税所得割が16万円未満(障害児の場合は28万円未満)
※20歳以上の施設入所者及びグループホームの利用者を除く
9,300円
(障害児の場合は4,600円)
一般2上記以外37,200円

※ここでいう世帯とは、障害者の場合は本人と配偶者、障害児の場合は住民票の世帯を指します。

  入所施設利用者の負担軽減措置

 入所施設利用者で、月額負担上限額表中の生活保護・低所得1・低所得2に該当する方は、食費・光熱水費の実費負担の軽減が受けられます(補足給付の支給)。補足給付の額は、収入額、必要経費の額をもとに計算されます。


  生活保護への移行防止

 こうした負担軽減策を講じても、なお利用者負担があるために生活保護の対象となる場合は、生活保護への移行防止措置があります。


 
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