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元気笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。~安芸の小京都~
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生活支援体制整備事業について

 生活支援体制整備事業とは

 現在、全国のほとんどの市町村が、人口減少と高齢化の問題に直面しています。
 竹原市も例外ではなく、本市における高齢化は全国平均を上回る速さで進んでおり、65歳以上の高齢者の占める割合が全人口の41.1%(令和2年8月31日現在)と、すでに2.5人に1人が高齢者という超高齢社会に突入し、また、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加しています。
 このような状況の中、核家族化やライフスタイルの変化などによって、地域で孤立したり、日常生活の困りごとを抱える高齢者が増えるなど、さまざまな地域の課題が生まれています。
 こうした課題を解決するためには、介護や生活の支援が必要になっても、安心して住み慣れた地域で自分らしい暮らし(人生や生活で「したいこと」を「なじみの」環境の中でする)を続けることが出来るよう社会全体で支え合う「地域づくり」が必要です。
 そのため、平成27年度の国の介護保険制度の改正により、生活支援体制整備事業が創設されました。
 この事業では、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行うことにより、地域ニーズを踏まえつつ、地域住民や民間企業、NPO、ボランティアなどの多様な主体が連携しながら、さまざまな取り組みを行うことで地域ネットワークの強化や地域互助を高め、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めることとされています。
 竹原市では、平成30年1月から、生活支援体制整備事業を実施しています。

 詳しくはこちら (230kbyte)pdf
 

※生活支援体制整備事業の法制度における定義
 (介護保険法第115条の45第2項第5号)
 高齢者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態となることの予防又は要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止に係る体制の整備その他これらを促進する事業
 
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