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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の市税から2020年度から個人住民税は原則特別徴収になります
特別徴収の一斉実施について

 平成24年度から,広島県と県内すべての市町が連携して,特別徴収を実施していない事業主に対し,訪問,電話,文書等による特別徴収の働きかけなどの取組を一斉に行います。
 事業主の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

 個人住民税の特別徴収とは?

 個人住民税の特別徴収とは,事業主(給与支払者)が,所得税の源泉徴収と同じように,従業員(納税義務者)に代わって,毎月従業員に支払う給与から個人住民税(市民税と県民税)を差し引いて,市へ納入していただく制度です。
 事業主は,特別徴収義務者として,法人・個人を問わず,原則すべての従業員(※1)について,個人住民税を特別徴収していただく必要があります。
 ※1従業員には,パート,アルバイト,短期雇用者,非常勤職員,役員などを含みます。

 特別徴収の納税のしくみ

特別徴収の納税のしくみ
 

 個人住民税 特別徴収Q&A

問1 特別徴収はしなくてはいけないのですか?

答  所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は,従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが法令(地方税
  法第321条の4,各市町条例)により義務づけられています。広島県及び県内すべての市町では,法令に基づき,平成24年度から
  県内一斉に個人住民税の特別徴収の適正実施に取り組んでいきます。ご協力をお願いします。


問2 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?

答  アルバイト,パート,役員など,原則すべての従業員から特別徴収する必要があります。
   ただし,①給与が毎月支給されない場合,②給与の毎月支給額が少なく個人住民税を特別徴収しきれない場合は,特別徴収の対
   象になりません。


問3 どのような場合に特別徴収しなければなりませんか?

答  従業員が前年中に給与の支払いを受けており,かつ,当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合,事業主は原則と 
  して特別徴収しなければなりません。
   パート,アルバイトなどでも,この要件に該当する場合は原則特別徴収の対象となります。


問4 特別徴収するメリットはあるのですか?

答  事業主(給与支払者)のメリット
    
事業主は,個人住民税の税額計算を市町が行いますので,所得税のように事業主が税額を計算したり,年末調整をする手間は
   かかりません。
   従業員(納税義務者)のメリット
    
従業員(納税義務者)は,金融機関に出向いて納税する手間が省け,納付を忘れて延滞金がかかる心配がありません。また,
   特別徴収は納期が年12回なので,普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。


問5 従業員から普通徴収で納めたいと言われるが・・・

答  所得税の源泉徴収義務のある事業主は,法令により,特別徴収しなければならないことになっています。 したがって,従業員の
  希望により,普通徴収を選択することはできません。


問6 今まで特別徴収しなくてもよかったのに,どうして特別徴収しなければならなくなったのですか?

答  所得税を源泉徴収している事業主(給与支払者)は,従業員(納税義務者)が前年中に給与の支払いを受けており,かつ,当該年度
  の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は,個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。
  (地方税法第321条の4)
   新たな法令改正があったわけではなく,今までもこの要件に該当する事業主については特別徴収をしていただく必要がありましたが,
  それが徹底されていませんでした。
   このため,広島県では,県と県内すべての市町が連携して,県内一斉に個人住民税の特別徴収の徹底に取り組むことにしたところ
  です。
   特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられているものですので,ご理解とご協力をお願いします。


問7 特別徴収は人手や手間がかかるのでしたくないのですが?

答  事務が増えるとか,経理担当者がいないといった理由で,特別徴収を行わないことは法令上認められていません。
   地方税法等に基づき個人住民税の特別徴収を適正に実施するため,ご理解とご協力をお願いします。


問8 これまで他の市町から特別徴収について言われたことはないのですが?

答  広島県においては,県と県内すべての市町が個人住民税の特別徴収を徹底するため,平成24年度から県内一斉に特別徴収の
  適正実施に取り組むこととしています。
   これまでは市町間で多少のばらつきがありましたが,今後は法令に基づき県内すべての市町が特別徴収義務者の完全実施を目
  指して取り組みを推進してまいりますので,ご理解とご協力をお願いします。


問9 他の都道府県では普通徴収が認められているのに,どうして広島県だけ?

答  他の都道府県のことは分かりませんが,特別徴収義務は法令に基づいて特別徴収義務者に指定された事業主に課せられるもの
  であり,このことは他の都道府県でも同様です。
   なお,国(総務省)からも個人住民税の特別徴収の適切な運用について通知されており,全国的にも特別徴収の推進に向けた取り
  組みが実施されています。


お問合せ先
税務課 市民税係
TEL: 0846-22-7732/FAX: 0846-22-8579
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TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579