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個人市県民税について

1 納税義務者
2 非課税となる人
3 税額の計算方法
4 納税の方法


  

1 納税義務者

 賦課期日(その年の1月1日)現在、次の(1)に該当する人には均等割と所得割が、(2)に該当する人には均等割が課税されます。
 (1)竹原市に住所があり、前年中に所得があった人
 (2)竹原市に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、竹原市に住所がない人
 賦課期日現在に竹原市に住所がある人とは、賦課期日に住民基本台帳に記載のある人です。住民基本台帳に記載がない人でも、実際に竹原市に居住している人は、住民基本台帳に記載がある人とみなします。


  

2 非課税となる人

(1)均等割・所得割が非課税となる人
 (ア)生活保護法により生活扶助を受けている人
 (イ)障害者、未成年者、寡婦および寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

(2)均等割が非課税となる人
 前年の合計所得金額が28万円×(扶養親族等の数+1)+16万8千円以下の人
 (16万8千円は扶養親族等を有するときに加算)

(3)所得割が非課税となる人
 前年の合計所得金額が35万円×(扶養親族等の数+1)+32万円以下の人
 (32万円は扶養親族等を有するときに加算)


  

3 税額の計算方法

 市県民税の税額は次の方法で計算します。(分離課税の所得があるときは計算方法が異なります。)

市民税前年の総所得金額等 所得控除額 課税総所得金額×6%調整控除額税額控除額除所株配額得式当 
  割等割  
  額譲額  
  控渡 ・
均等割額市民税額合計年税額
     (a) (b)   (c) (d)   
県民税  ×4%調整控除額税額控除額除所株配額得式当 
  割等割  
  額譲額  
  控渡 ・
均等割額県民税額
(a)調整控除額
 税源移譲に伴い住民税と所得税の人的控除差を次により調整します。
合計課税所得金額控除の基礎(A)市民税控除額県民税控除額
200万円以下人的控除差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額(A)×3%(A)×2%
200万円超人的控除差の合計額−(合計所得金額−200万円)(最低5万円)


(b)税額控除額
 課税総所得金額市民税県民税
利益の配当、余剰金の分配1千万円以下の部分1.6%1.2%
1千万円超の部分0.8%0.6%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配1千万円以下の部分0.4%0.3%
1千万円超の部分0.2%0.15%
一般外貨建等証券投資信託以外の証券投資信託の収益の分配1千万円以下の部分0.8%0.6%
1千万円超の部分0.4%0.3%
◎住宅借入金等特別税額控除
 前年分の所得税において平成21年から33年までの入居に係る住宅借入金等特別控除を受けた場合、所得税の住宅借入金等特別控除額と、前年分の所得について旧税率で計算した所得税額のいずれか少ない額から、前年分の所得税額を控除した金額を控除します。
 なお、平成26年4月から平成33年12月までに入居された方については、平成26年4月以降の消費税率の引き上げに伴い、消費税率8パーセント又は10パーセントでの取得分については控除限度額が引き上げられます。
(c)配当割額・株式等譲渡所得割額控除額
 分離課税された配当所得および株式等譲渡所得を申告した場合に所得割額から控除します。
(d)均等割額
 市民税3,500円、県民税2,000円(県民税のうち500円はひろしまの森づくり県民税として平成19年度から33年度まで加算しています。)
※東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、緊急に竹原市・広島県が実施する防災のための施策に要する費用に充てるため、臨時措置として市県民税の均等割額が平成26年度から35年度までの間、市民税500円(年額)・県民税500円(年額)引き上げられます。
  平成25年度まで平成26年度以降
市民税 3,000円3,500円
県民税
(平成19年度から33年度までは、ひろしまの森づくり県民税分として
500円加算)
1,500円2,000円
合計(年額) 4,500円5,500円
 
  

4 納税の方法

(1)普通徴収
 下記(2)、(3)以外の人の市県民税は、納税通知書によって竹原市から納税者に通知され、6月、8月、10月翌年1月の4回の納期に分けて納付していただきます。

(2)給与からの特別徴収
 給与所得者の市県民税は、特別徴収税額の通知書により竹原市から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が6月から翌年5月までの給与の支払いの際に給与から税額を天引きし、給与の支払者より竹原市に納入していただきます。

(3)公的年金からの特別徴収
 公的年金を受給されている満65歳以上の方のうち、公的年金等にかかる個人市県民税は、納税通知書によって竹原市から納税者に通知され、年金保険者が年金支給の際に年金から税額を天引きし、年金保険者より竹原市に納入していただきます。

 ※公的年金からの特別徴収の対象となるには、一定の条件があります。
  また、転出・死亡等の理由によって公的年金からの特別徴収が中止された場合には、徴収方法が普通徴収に変わります。


お問合せ先
税務課 市民税係
TEL: 0846-22-7732/FAX: 0846-22-8579
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竹原市役所〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579