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市・県民税の改正について

 平成20年度の市県民税の主な改正内容をお知らせします。

1 市県民税の住宅ローン控除の創設

 税源移譲により所得税が減額となって、所得税から控除されていた住宅ローン控除の額が減少する場合があります。平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、平成19年分の所得税から控除できなかった額がある場合は、平成20年度の市県民税(所得割)から控除できます。
 この控除を受けるためには、「市民税県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することが必要です。詳しくは、こちらをご覧ください。

2 所得変動による平成19年度市県民税の特例減額

 税源移譲により、多くの方は、平成19年度の市県民税が増えましたが、平成19年分の所得税が減ることによって、調整される仕組みになっています。しかしながら、平成19年の所得が減って、所得税が課されなかった場合、市県民税の増分を所得税で調整できません、この場合納付済みの平成19年度の市県民税から税源移譲により増となった相当額を還付します。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

3 損害保険料控除が地震保険料控除に変わりました

名称控除内容
控除限度額
損害保険料控除長期損害保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの)
10,000円
短期保険料(長期損害保険以外のもの)
3,000円
平成20年度から
地震保険料控除地震保険契約に係る保険料の1/2
25,000円
経過措置(平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前の控除を適用)
1,000円

4 65歳以上の人の非課税措置の廃止に伴う経過措置の終了

 平成17年度までは65歳以上で前年の所得が125万円以下の人は,非課税でしたが,平成18年度からは課税となりました。これに伴い、 前年の所得が125万円以下の人で,平成17年1月1日に65歳に達していた人(昭和15年1月2日以前生まれの人)については,税額を段階的に軽減する特例がありま下が、平成20年度からは、全額課税となります。
○65歳以上の人に係る非課税措置の廃止に伴う特例(前年の所得が125万円以下の人)
 平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度
所得割非課税税額の2/3を軽減税額の1/3を軽減全額課税
均等割非課税市民税1,000円
県民税  300円
市民税2,000円
県民税  900円
市民税3,000円
県民税1,500円

お問合せ先
税務課 市民税係
TEL: 0846-22-7732/FAX: 0846-22-8579
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