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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の市税から医療費控除の申告の変更について

平成30年度 (平成29年分) 以降の医療費控除の申告が変わります

  

1 医療費控除等に関する添付書類の見直し
 
 医療費控除を受ける際には,医療費の領収書の添付又は提示が不要となり,「医療費控除の明細書」の添付が 
 必要となりました。

 医療費控除の明細書の添付
 平成30年度以降の市県民税の申告 (平成29年分以降の確定申告) から,医療費の領収書の提出が不要となり領収書の提出の代わりに,「医療費控除の明細書」 の添付が必要となりました。

 ・国税庁ホームページ     「医療費控除は領収書が提出不要となりました」 ・ 医療費控除の明細書 (様式)
                     「医療費を支払ったとき (医療費控除)」


 医療費控除の明細書添付の注意点
 
 (1) 平成30年度から平成32年度の市県民税の申告 (平成29年分から平成31年分の確定申告) までは,従来どおり医療費の領収書の
     添付又は提示での申告も可能です。
 
 (2) 医療費の領収書は,自宅で5年間保存する必要があります。
 
 (3) 医療保険者から交付を受けた ※ 「医療費通知」 を添付すると,該当する内容については明細書への記入を省略できます。

       ※ 医療費通知とは ・ ・ ・ ・ 健康保険組合等が発行する 「医療費のお知らせ」 等です。
                         次の項目が記載された医療費通知に限ります。
                          ① 被保険者等の氏名
                          ② 療養を受けた年月
                          ③ 療養を受けた者の氏名
                          ④ 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
                          ⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
                          ⑥ 保険者等の名称


  

2 セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例) の創設
 
 セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例) が期間限定で創設されました。

 健康の保持増進や疾病予防のために一定の取組を行っている人が,平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に,特定一般用医薬品 (スイッチOTC医薬品) を購入した際に,購入費用の一部が従来の医療費控除との選択により,所得控除 (医療費控除の特例) の対象となります。
 
 ・厚生労働省ホームページ   「セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例) について」
 
・国税庁ホームページ      「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき (医療費控除の特例)」   

(1) 適用できる申告
   平成30年度市県民税申告 (平成29年分確定申告) から,平成34年度市県民税申告 (平成33年分確定申告) まで

(2) 控除額
   特定一般用医薬品等購入費の合計額から 12,000円を差し引いた金額 (最高88,000円)

(3) 一定の取組とは
 
   ① 保険者 (健康保険組合,市町村国保等) が実施する健康診査
      【人間ドック,各種健(検)診等】
   ② 市町村が健康増進事業として行う健康診査 【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
   ③ 予防接種 【定期接種,インフルエンザワクチンの予防接種】
   ④ 勤務先で実施する定期健康診断 【事業主検診】
   ⑤ 特定健康診査 (いわゆるメタボ検診),特定保健指導
   ⑥ 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

  ※ 健康診査等の 「一定の取組」 にかかった費用は,医療費控除の特例の対象にはなりません。
  ※ 申告される方が,医療費控除の特例の適用を受けようとする年分に 「一定の取組」 を行っていることが要件とされています。

(4) スイッチOTC医薬品とは
   医師によって処方される医療用医薬品から,薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。

(5) 従来の医療費控除との選択適用
   従来の医療費控除と両方を適用することはできず,申告する人が選択することとなります。

(6) 医療費控除の特例を受けるための手続き
   所得税の確定申告又は市県民税の申告が必要です。

  ◎申告の際に必要な書類
 
    ① 医療費控除に関する明細書 「セルフメディケーション税制の明細書」
 
      ※ 平成31年分までは領収書等の添付又は提示によることもできます。
      ・国税庁ホームページ       「セルフメディケーション税制の明細書 様式」
 
    ② 適用を受ける年分において,申告をする人が一定の取組を行ったことを明らかにする書類。
  
      ・国税庁ホームページ       「取組を行ったことを明らかにする書類の具体例」
      ・厚生労働省ホームページ   「一定の取組の証明方法について (チャート)」 


 

お問合せ先
税務課 市民税係
TEL: 0846-22-7732/FAX: 0846-22-8579
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TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579