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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の市税から所得変動に係る経過措置

平成19年に所得が減って、所得税が課されなくなった方へ

 税源移譲により、多くの方は、平成19年度の市県民税が増えましたが、平成19年分の所得税が減ることによって、負担が調整される仕組みになっています。しかしながら、平成19年の所得が減って、所得税が課されなかった場合、市県民税の増分を所得税で調整できません。
 この場合、「平成19年度分市県民税減額申告書」を提出することにより、納付済みの平成19年度分の市県民税額から、税源移譲により増額となった相当額を還付します。

  減額の対象となると思われる方には、7月初めに必要な書類を送付します。

 対象者の抽出は、平成19年度と平成20年度の市県民税の課税資料から行います。平成19年中に転出された方は、平成20年度の課税資料が竹原市にありませんので、一部対象とならない方にも減額申告書が届く場合があります。
 また、平成19年中に転入された方には、減額申告書は送付しません。平成19年1月1日に住所の有った市区町村にお問い合わせください。
 
 税源移譲については、総務省ホームページもご覧ください。
 

お問合せ先
税務課 市民税係
TEL: 0846-22-7732/FAX: 0846-22-8579
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