本文へジャンプ
竹原市トップページへ
サイトの利用についてENGLISHサイトマップ
文字縮小文字標準文字拡大
市の組織協働のまちづくり観光ライフイベントくらしの情報イベントカレンダー
現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の市税から住宅用地に対する特例措置

住宅用地に対する課税標準の特例措置

 住宅用地については,その税負担を軽減するため,固定資産税の課税標準額に対する特例措置が設けられています。
 この特例措置を正しく適用するために,土地や家屋の利用状況が変わったときは,税務課に申告していただく必要があります。

  ⇒住宅用地の申告

 特例措置の内容
区分土地の利用状況と面積区分本則課税標準額
小規模住宅用地住宅の敷地200㎡以下の部分価格×1/6
一般住宅用地小規模住宅用地以外の住宅用地
(住宅の床面積の10倍まで)
価格×1/3
 
(1)小規模住宅用地
  住宅1戸あたり,200㎡までの敷地は,小規模住宅用地として,評価額の6分の1 
 を課税標準額の上限とします。
(2)一般住宅用地
  小規模住宅用地以外の住宅用地は,一般住宅用地として,評価額の3分の1を課 
 税標準額の上限とします。
  ※住宅の床面積の10倍までを限度として,住宅用地特例が適用されます。

住宅用地に対する課税標準の特例について図解(PDF:147KB)

 特例措置の対象
 家屋居住部分の割合住宅用地の率
専用住宅 全部1.0
ウ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満0.5
 2分の1以上1.0
地上5階以上の耐火建
築物である併用住宅
 4分の1以上2分の1未満0.5
 2分の1以上4分の3未満0.75
 4分の3以上1.0
 
住宅用地には次の二つがあります。
(1)専用住宅の土地
  居住のためのみに使用している家屋の敷地
(2)併用住宅の土地
  店舗と住宅が一緒になっている家屋などで,居住部分の割合が家屋の延床面積の
 4分の1以上あるものの敷地
  ※居住部分の割合によって特例措置の対象となる面積が変わります。






お問合せ先
税務課 資産税係
TEL: 0846-22-7732/FAX: 0846-22-8579
 市の組織 協働のまちづくり 観光 ライフイベント くらしの情報 イベントカレンダー
竹原市役所〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579