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法人市民税法人税割の税率が変わります

法人市民税の税率の引下げについてお知らせ

  平成26年度税制改正により,法人市民税法人税割の税率が引き下げられ,引下げ相当分で
地方法人税(国税)が創設され,その税収の全額が地方交付税原資とされることになりました。
  この改正を踏まえ,竹原市における法人市民税法人税割を,平成26年10月1日以後に開始
する事業年度分から税率14.7%を12.1%に引き下げます。
 また,今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。


◆法人市民税法人税割の税率
平成26年9月30日以前に
開始する事業年度
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度  
14.7%12.1%


◆適用開始時期
  平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。


◆予定申告における経過措置

  平成26年度税制改正に伴い,平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度
予定申告時の法人税割の計算方法は,経過措置が設けられ次のとおりとなります。

  (算式) 前事業年度の法人税割額 × 4.7/前事業年度の月数
       (通常は,4.7の値が6になります)


【具体例】
申告の
種  類
事業年度申告期限①予定申告の法人税割額
②確定申告の適用税率
説   明

予定申告
 H25年10月
 ~H26年9月
 H26年 5月末前事業年度の
法人税割額の
6/12
事業年度の開始がH26年10月より以前なので通常の規定を適用
 H26年 4月
 ~H27年3月
 H26年11月末
 H26年10月
 ~H27年9月
 H27年 5月末前事業年度の
法人税割額の
4.7/12
H26年10月以降に開始する最初の事業年度のため,経過措置適用
 H27年 4月
 ~H28年3月
 H27年11月末
 H27年10月
 ~H28年9月
 H28年 5月末前事業年度の
法人税割額の
6/12
H26年10月以降に開始する最初の事業年度ではないため,経過措置は適用されず通常の規定を適用

確定申告
 H25年10月
 ~H26年9月
 H26年11月末旧税率
(14.7%)
事業年度の開始がH26年10月より以前なので旧税率を適用
 H26年 4月
 ~H27年3月
 H27年 5月末
 H26年10月
 ~H27年9月
 H27年11月末新税率
(12.1%)
事業年度の開始がH26年10月より以降なので新税率を適用

お問合せ先
税務課 市民税係
TEL: 0846-22-7732/FAX: 0846-22-8579
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