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竹原市公共事業再評価

概要

 竹原市では、公共事業の効率性と実施過程の透明性の向上を図るため、事業再評価を実施しています。対象となる事業は、市が実施主体となる補助事業(国や県が費用の一部を補助する事業)で、事業採択後長期間を経過した事業等について再評価を実施し、事業の継続や中止等の対応方針を決定します。
 対応方針の決定に当たっては、市が作成する対応方針(案)を学識経験者等で構成する「竹原市事業評価監視委員会」で審議し、その答申を尊重して市が決定することになります。




対象事業

 (1)事業採択後一定期間を経過した後も未着工の事業
 (2)事業採択後長期間が経過している事業
 (3)市長が特に必要があると認める事業





再評価の視点

 (1)事業の進捗状況
 (2)事業を巡る社会経済情勢等の変化
 (3)事業採択時の費用対効果分析の要因の変化
 (4)コスト縮減や代替案の立案等の可能性





要領等

 (1)竹原市公共事業等再評価実施要領
 (2)竹原市事業評価監視委員会設置要綱
 (3)竹原市事業評価監視委員会委員名簿





再評価結果

 1.対象事業

  平成20年度再評価対象事業

 2.委員会での審議

   第1回委員会(平成20年9月4日開催)
    ・新開土地区画整理事業概要
    ・新開土地区画整理事業概要(図面・写真)
    
竹原市公共下水道事業概要
    ・竹原市公共下水道事業概要(図面・写真)
    ・会議録
   第2回委員会(平成20年9月26日開催)
    ・新開土地区画整理事業再評価資料
    ・新開土地区画整理事業対応方針(答申)
    ・竹原市公共下水道事業再評価資料
    ・竹原市公共下水道事業対応方針(答申)
    ・会議録
 
※事業評価監視委員会の資料や議事録は、総務部財政課で閲覧できます。





お問合せ先
財政課 監理係
TEL: 0846-22-7731/FAX: 0846-22-8579
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