平成30年7月豪雨に伴う災害支援寄附金(ふるさと納税)を受け付けています |
![]() ふるさと納税制度は,生まれ故郷や応援したい地域など,「ふるさと」を感じる自治体へ寄附した場合に,個人住民税と所得税から 一定限度額まで控除される制度です。 皆様から頂きました寄附を,下記目的に沿って活用し,竹原を,住みやすい,魅力あふれるまちづくりを行ってまいります。 『ひとにやさしいふるさとづくり』…高齢社会に即した環境づくりや子育て支援など次世代育成のための事業 (お年寄りが安心して暮らせる環境づくりのための事業や,安心して子育てができる環境づくりのための事業) 『竹原の資源を活かしたふるさとづくり』…先人が今まで守り遺してきた竹原ならではの自然・歴史・文化を活かす事業 (海や山など自然環境を守る事業や,町並み保存地区など歴史的景観を保全する事業) 『魅力あふれるふるさとづくり』…本市の魅力や活力を創出する事業 (誰もが住みたくなるような竹原を創るための事業)
![]() 【郵送等によるお申込み】 寄附申出書を電話でご請求もしくは下記をダウンロードの上,竹原市まで提出してください。 郵便・電子メール・FAXのいずれかで方法がご利用になれます。 寄附申出書を確認後,ご指定の振込方法で納付書を発送いたします。 専用払込書をご利用できる金融機関 ゆうちょ銀行 広島銀行 中国銀行 もみじ銀行 呉信用金庫 広島市信用組合 中国労働金庫 三原農業協同組合 寄附申出書のダウンロード(word58KB) 『申込先』 〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号 竹原市総務部財政課監理係 電話 0846-22-7731 FAX 0846-22-8579 E-mail zaisei@city.takehara.lg.jp ![]() ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、 所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。 詳しい制度の概要や控除額については総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトリンク)をご参考下さい。 控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。 ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、 ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になるワンストップ特例制度もございますので、 ご希望の方へ送付するワンストップ特例申請書もしくは下記よりダウンロードの上,必要な添付書類とともに 竹原市へ指定の期日までに郵送してください。 寄附金税額控除に係る申告特例申請書のダウンロード(PDF 746KB) ふるさと納税ワンストップ特例制度について(PDF 138KB) 『送付先』 〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号 竹原市総務部税務課市民税係 電話 0846-22-7732 ![]() 竹原市では皆様からの寄附を竹原のまちづくりを担う各事業の財源として活用しています。 ふるさと納税と活用の状況について、下記より報告させて頂きますとともに、 ふるさと納税という形で、竹原市へお寄せいただきました皆様のふるさとへのお気持ちに対しまして、 厚く御礼を申し上げます。 寄附の状況と活用実績 ![]() ![]() ![]() ふるさと納税をかたった詐欺行為が発生しております。 竹原市から寄附をお願いしたり,寄附の申出がない方へ振込用紙を郵送することはありません。 また、ふるさと納税を装う詐欺サイトも存在しますので,ふるさと納税のご利用にあたっては十分にご注意ください。 |
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