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現在位置:TOPの中のライフイベントの中の子育てから子ども手当H23.10

 
H23.10月(平成24年2月支給分)から
子ども手当」が変わります!
 

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する措置法」が施行されました。
10月分から新しい子ども手当の制度で支給を行います。

【ご注意ください】
 10月分からの子ども手当を受給するためには、支給対象となる方がどうか審査しますので、 これまで受給していた方も含め、対象のお子さんを持つ全ての方は申請をして下さい。
 
9月末までに、竹原市で子ども手当の受給資格があった方には、11月上旬に申請書類を送付予定です。申請方法などは、申請書に同封の案内をご覧ください。

平成24年3月末までに申請をすれば、10月分からの手当を受け取ることができますが、以下の場合は3月までに申請してもさかのぼって受け取ることが出来ません。
 
 10月以降に他の市町村へ転居した方     
⇒ 転出した日(転出予定日)の次の日から数えて15日を経過するまでに申請してください。
★ 10月以降にお子さんが生まれた方     
⇒ お子さんが生まれた日の次の日から数えて15日を経過するまでに申請してください。

期限内に申請された場合は、転出予定日、または出生日の翌月分から支給対象となります。


 
○支給額(平成23年10月分~平成24年3月分)(この期間における所得制限はありません)                                                           
年令支給額
0~3歳未満一律15,000円
3歳から小学生
(第1子・第2子)
10,000円
3歳から小学生
(第3子以降)
15,000円
中学生一律10,000円
※18歳到達後最初の3月31日までの間にある子どものうち、年長者から第1子と数えます。


支給対象

 子ども手当は、15歳到達後最初の3月31日までの間にある子ども(中学校修了前の子ども)を養育している方に支給されます。請求者(=受給者)は、ご家庭での生計中心者です。両親とも就労されている場合には、原則として恒常的に所得の高い方を請求者とします。(*公務員の方は、勤務先へ申請)
     
     
        
【新たな支給要件】
・子どもが国内に居住していること(留学の場合を除く)。

・児童養護施設に入所している子ども等については、施設の設置者等に支給。
 (2カ月以内の短期入所の場合を除く)

・未成年後見人や父母指定者(母父等が国外にいる場合のみ)に対しても支給。

・監護、生計同一要件を満たすものが複数いる場合は、子どもと同居している者に支給。(単身赴任の場合を除く)


 
○支払時期
 原則として、毎年2月、6月、10月の各10日において、それぞれの前月分まで請求者の口座へ振り込まれます。※10日が土・日曜日、祝日の場合は、翌開庁日の振込となります。
  
平成23年10月分~平成24年1月分は、平成24年2月に支払いになります。
平成24年2月分、3月分の手当ては、平成24年6月に支払いとなります。

※平成24年4月分以降の手当は、新しい法律に基づき支払われる予定です。
 
 
手続きの方法(子ども手当の支給を受けるには?)

・ 出生転入などにより新たに受給資格が生じた場合、子ども福祉室、各支所において「認定請求書」の提出が必要です。「認定請求書」は市役所窓口にあります。

・ 公務員の方は、勤務先から支給されますので、勤務先で手続きをしてください。

・ 原則、申請日の属する月の翌月分から支給しますので、必要書類がそろっていなくても申請して下さい。不足書類の提出は後日でも可能です。
 
・ なお、支払開始月の特例として、出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも、受給資格の発生した月の翌月から支給されます



○認定請求に必要なもの
印かん(スタンプ印は不可)

請求者の健康保険被保険者証の写し(国民年金に加入している場合は不要です)

請求者名義の金融機関の通帳(お子さま及び配偶者の通帳は不可)

子どもと別居している方は、子どもの属する世帯全員の住民票(本籍・続柄の記載されているもの)と、別居監護申立書の提出が必要です。竹原市内での別居の場合は、住民票は不要です。

*その他、必要に応じて提出する書類があります。


○変更がある方
変更が生じた場合、提出していただく書類があります。お早めにお手続きください。

受給者が市外、国外へ転出したとき消滅届
受給者が公務員になったとき
受給者が離婚等により、子どもを養育しなくなったとき
出生などにより、受給者の養育している子どもが増えたとき額改定認定請求書
児童の死亡や監護しなくなったなど、受給者の養育している子どもが減ったとき額改定届
振込先金融機関を変更したとき金融機関変更届
お子さんの父母が海外に居住し、祖父母等がお子さんの面倒を見ているとき父母指定者指定届
施設(里親)等に子どもが入所したとき、また退所となったとき、など   (施設が申請(施設用)認定請求書・額改定認定請求書・消滅届 など


10月からの子ども手当の変更により、申し出のある方やご相談させて頂いた方に対して、子ども手当から保育料や学校給食費などの納付をお願い、徴収する場合があります。
 
詳しくは、竹原市役所子ども福祉室までお問い合わせください。







お問合せ先
社会福祉課 子ども福祉係
TEL: 0846-22-7742/FAX: 0846-22-5311
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TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579