本文へジャンプ
竹原市トップページへ
サイトの利用についてENGLISHサイトマップ
文字縮小文字標準文字拡大
市の組織協働のまちづくり観光ライフイベントくらしの情報イベントカレンダー
現在位置:TOPの中のライフイベントの中の子育てから竹原市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業H25
「母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業」とは

 ひとり親家庭(20歳未満の子を扶養している世帯)の親の主体的な能力開発の取組を支援するため、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講し、終了した場合にその経費の一部を支給しています。


支給となる方
 竹原市に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父のうち、次のすべてを満たす方

 ・児童扶養手当の支給を受けている、又は同様の所得水準にある

 ・支給をうけようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判
  断して、当該教育訓練をうけさせることが適職につくために必要であると認められるものであ
  る

 ・過去にこの事業による給付を受けたことがない


対象となる講座
 ➀雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  ※ 『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』をご覧ください。
    一覧表はお近くのハローワークでもご覧になれます。

 ➁市長が地域の事情に応じて指定した講座



支給額
 ➀雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方
   対象講座の受講料の6割相当額(上限20万円)
   ※ ただし、6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。

 ➁雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方
   (平成29年度より追加予定)
    ➀に定める額から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

  ※ 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の支給額と併せて➀と同額が支給されますが、雇用保険制度の一般
   教育訓練給付金の支給額を確認するため、ハローワークから通知される「教育訓練給付金(一般教育訓練)支
   給・不支給決定通知書」が必要になります。

対象となる経費 対象とならない経費
  入学料または、登録料
  受講料
  上記経費の消費税
  検定試験
  必ずしも必要とされない補助教材費
  教育訓練の補講費
  教育訓練施設が実施する行事参加費
  学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用
  交通費、器材等(パソコン、ワープロ)
                           など                               


支給の流れ

 ご希望の方は必ず受講前に各自治体のひとり親家庭支援の窓口に相談してください。事前相談をしないで受講した場合、原則として給付金は支給されません。

 申請書、その他提出していただく書類があり、申請後に審査を行うため、受講一週間以上前には提出をして下さい。
 受講終了後、1ヶ月以内に支給申請をしていただき、振込みとなります。






お問合せ先
社会福祉課 子ども福祉係
TEL: 0846-22-7742/FAX: 0846-22-5311
 市の組織 協働のまちづくり 観光 ライフイベント くらしの情報 イベントカレンダー
竹原市役所〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579