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平成29年度実施統計調査


 経常調査

事業所名
【所管府省等】
調査目的調査対象調査期日
学校基本調査
【文部科学省】
 学校教育行政に必要な学校
に関する基本的事項を明らか
にする。
 公・私立の幼稚園,小学校,中学校,
高等学校,特別支援学校,専修学校
及び各種学校並びに市町の教育委
員会
平成29年5月1日
広島県人口移動
統計調査
【広島県】
 広島県の人口移動状況の実
態を把握して,市町別人口の
推計資料とするとともに,各種
行政施策のための基礎資料
を得る。
甲調査
①住民基本台帳に記載されている者
及び住民票に記載され又は削除され
た者
②外国人登録原票に登録されている
者及び原票に登録され又は原票を閉
鎖された者
乙調査
 市区町外転出者及び県外転入者並び
に市区町長が職権により住民票の記
載,消除を行った者
毎月1日から末日まで
の1ヶ月間
毎月勤労統計調査
【厚生労働省】
 雇用,給与,及び労働時間に
ついて,全国調査にあっては
その全国的の変動を毎月明ら
かにすることを,地方調査に
あってはその都道府県別の
変動を毎月明らかにする。
 日本標準産業分類に基づく16大産業
に属する事業所であって,常用労働者
を雇用するもののうち,常時5人以上を
雇用する事業所
毎月末現在

 

 周期調査

事業名
【所管府省等】
調査目的調査対象 調査期日 
工業統計調査
    
【経済産業省】
 我が国の工業の実態を明らかにし,産業政策,中小企業政策など,国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とする。また,我が国の経済統計体系の根幹を成し,経済白書,中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。 日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)。平成29年6月1日
就業構造基本調査

【総務省】
国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。 平成27年国勢調査調査区のうち,総務大臣が指定する約33,000調査区について,総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とする。平成29年10月1日


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お問合せ先
総務課 行政係
TEL: 0846-22-7719/FAX: 0846-22-8579
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