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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の防災から【7月豪雨】主な支援制度
平成30年7月豪雨により被害を受けられた方に対する主な支援制度
 
 平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
 今回の豪雨による被害について、主に次のような支援制度がありますので、各機関へご相談ください。  (平成30年8月14日現在)

 各制度の申請には「り災証明書」等が必要となります。それぞれの必要書類は各機関へお問い合わせください。
 問い合わせ先が市になっているものについては,市役所の開庁時間(平日8時30分から17時15分)にお問い合わせください。
カテゴリ支援内容概要問い合わせ先
(課・係)
電話番号
被害状況の証明り災証明り災証明の申請及び交付
※住宅等の建物が被害にあったことを証明するもので,生活再建支援金・各種融資の申請,税金の減免などに必要となる場合があります。
市 税務課0846-22-7732
被災証明被災証明の申請及び交付
※住家以外の家財,車両等の被害を証明するもので,損害保険の請求や銀行からの融資を受ける場合に必要となる場合があります。
市 税務課0846-22-7732
見舞金等被災者生活再建支援金自然災害により住家が全壊もしくは大規模半壊した方に支給市 社会福祉課 福祉総務係0846-22-7742
災害弔慰金自然災害により死亡された方のご遺族に支給市 社会福祉課 福祉総務係0846-22-7742
災害障害見舞金災害により負傷し,重度障害となった方に支給市 社会福祉課 福祉総務係0846-22-7742
広島県災害見舞金災害により住家が全壊・半壊した方に支給市 社会福祉課 福祉総務係0846-22-7742
平成30年7月広島県豪雨災害義援金住家が全壊・流失・半壊・大規模半壊・床上浸水した世帯及び亡くなられた方のご遺族や1か月以上の治療を要した重症者の方に対して義援金を配分します。市 社会福祉課 福祉総務係0846-22-7742
納期限納期限の延長指定した市税の申告、申請、請求その他書類の提出又は納付もしくは納入に関する期限を延長します。市 税務課0846-22-7732
税・保険料等の減免国税の特別措置申告などの期限の延長,納税の猶予,予定納税の減額,給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予など,所得税の軽減竹原税務署0846-22-0485
県税の減免・納税猶予申告・納税などの期限延長や納税の猶予,自動車取得税・自動車税・不動産取得税・個人事業税の減免西部県税事務所
東広島分室
082-422-6911
市民税の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 税務課 市民税係0846-22-7732
固定資産税の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 税務課 資産税係0846-22-7732
国民健康保険税等の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 税務課 市民税係0846-22-7732
国民健康保険一部負担金の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 市民課 医療年金係0846-22-7734
国民年金保険料の免除震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 市民課 医療年金係0846-22-7734
後期高齢者医療保険料の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 市民課 医療年金係0846-22-7734
後期高齢者医療一部負担金の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 市民課 医療年金係0846-22-7734
障害福祉サービス等の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 健康福祉課 障害福祉係0846-22-7743
障害児通所支援等利用負担額の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 健康福祉課
障害福祉係
0846-22-7743
補装具に係る自己負担額の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 健康福祉課
障害福祉係
0846-22-7743
心身障害者扶養共済制度の掛金の減額災害にあって損害を受けた人は,掛金が減額になる場合があります。県 障害者支援課082-513-3162
介護保険料の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 健康福祉課 介護福祉係0846-22-7743
介護保険利用者負担額の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 健康福祉課
介護福祉係
0846-22-7743
水道料金の減免漏水等があった時,減免を受けられる場合があります。市 水道課 庶務係0846-22-7768
下水道使用料の減免漏水等があった時,減免を受けられる場合があります。市 下水道課 庶務係0846-22-7768
下水道使用料の徴収猶予住居等の財産に震災、風水害等の災害を受けた時、徴収猶予を受けられる場合があります。市 下水道課 庶務係0846-22-7751
下水道受益者負担金・分担金の徴収猶予災害にあい一定以上の損害を受けた時、徴収猶予を受けられる場合があります。市 下水道課 庶務係0846-22-7751
保育所等保育料の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 社会福祉課 子ども福祉係0846-22-7742
放課後児童クラブ保護者負担金の減免震災、風水害等により一定以上の損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。市 社会福祉課 子ども福祉係0846-22-7742
県立高等学校の授業料等の減免生徒の保護者等が災害により損害を受けた時、減免を受けられる場合があります。県教育委員会
教育支援推進課
082-222-3015
大学生等を対象とする奨学金奨学金の緊急採用・支援金・減額返還・返還期限猶予(独)日本学生支援機構03-6743-6011
高等学校等奨学金被害による家計急変で就学が困難な場合県教育委員会
教育支援推進課
082-513-4886
各種手数料の免除(市民課)
※り災証明書又は被災証明書(写し可)を提示
被災に伴う諸手続きに必要な住民票等の交付手数料を免除します。
(住民票,住民票記載事項証明書,印鑑登録証明書,印鑑登録証(再登録に限る), マイナンバーカード及び通知カード(再発行に限る))
市 市民課 市民係0846-22-7734
各種手数料の免除(税務課)
※り災証明書又は被災証明書(写し可)を提示
被災に伴う諸手続きに必要な税証明等の交付手数料を免除します。
(所得証明,営業証明,納税証明,固定資産税評価証明・公課証明,固定資産課税台帳(名寄せ帳)写しの交付,地籍図の写しの交付)
市 税務課0846-22-7732
道路占用料の減免被災した建物の解体,補修等に必要な場合市 建設課
建設総務係
0846-22-7746
NHK放送受信料の免除半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に,受信機を設置して締結されている放送受信契約が2ヶ月間全額免除になる場合があります。NHKふれあいセンター0570-077-077
竹原市の奨学金竹原市修学支度金貸付金の償還猶予特別の事情により定められた償還期限までに,償還が著しく困難であると認められるとき、償還猶予を受けられる場合があります。市 教育振興課 教育企画係0846-22-2329
竹原市奨学金貸付金の返還猶予災害その他やむを得ない理由により,返還が著しく困難になったと認められるとき、返還猶予を受けられる場合があります。市 教育振興課 教育企画係0846-22-2329
竹原市奨学金基金の返還猶予災害その他やむを得ない理由により,返還が著しく困難になったと認められるとき、返還猶予を受けられる場合があります。市 教育振興課 教育企画係0846-22-2329
その他の奨学金大学生等を対象とする奨学金災害救助法適用地域に居住する世帯で,当該の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される方は,該当者全員の推薦を受け付けます。(独)日本学生支援機構03-6743-6011
高等学校等奨学金災害による家計急変のため,緊急に奨学金の貸付が必要な生徒からの申請を随時受け付けています。(緊急募集)
また,現在,奨学金を償還中の奨学生が,災害により損害を被ったため償還が困難なときは,申請により償還が猶予される場合があります。
県教育委員会
教育支援推進課
082-513-4886
衛生管理消毒液の配布床上・床下浸水に係る消毒液の配布市 健康福祉課0846-22-7743
ごみの処理について災害ごみの直接搬入及び収集市 まちづくり推進課 生活環境係0846-22-2279
災害により発生した土砂について災害により発生した土砂の直接搬入及び収集市 まちづくり推進課 生活環境係0846-22-2279
住宅に関すること全壊・半壊家屋のがれき・宅地内の堆積土砂等の撤去宅地内の土砂等で,人力では撤去が困難なものに限り市で撤去します。※機械で撤去できる範囲を行います。市 宅地内土砂等撤去担当0846-22-2291
被災した住宅の応急修理災害のため住家が半壊以上となり,自らの資力では応急修理ができない人を対象として,日常生活に欠くことのできない必要最小限度の部分(居室・台所・便所等)の修理を行います。(要り災証明書)市 都市整備課 住宅建築係0846-22-7749
被災者の公営住宅への受入れ被災して住宅に住めなくなった人に対して,公営住宅を提供市 都市整備課 住宅建築係0846-22-7749
子どものため
の支給
児童・生徒に対する教科書の給与災害により教科書を滅失又はき損した場合,新たに給与市 学校教育課 学事係0846-22-7753
児童・生徒に対する学用品の給与災害により学用品を喪失又は損傷した場合,必要最小限の学用品を給与市 学校教育課 学事係0846-22-7753
融資生活福祉資金貸付災害を受けたことにより臨時に必要となる資金の貸付けを受けることができます。竹原市社会福祉協議会0846-22-5131
災害援護資金貸付災害により1か月以上の負傷を負われた方や,住居が半壊以上の被害を受けた方,家財に1/3以上の損害が生じた方に貸付(所得制限有)市 社会福祉課 福祉総務係0846-22-7742
母子・父子・寡婦福祉資金貸付個々の状況に応じて返済期間の猶予があります。市 社会福祉課 子ども福祉係0846-22-7742
災害復興住宅融資住宅に被害を受けた方に対して融資の相談を行います。また,公庫融資を受けて返済に関する相談も行います。(独)住宅金融支援機構 お客様コールセンター0120-086-353
災害救援ローン生活資金,住宅資金の融資中国労働金庫ローンセンター西条0120-684-160
恩給・共済年金担保融資恩給,共済年金,災害補償年金等受給者へ融資(株)日本政策金融公庫呉支店0823-24-2600
国の教育ローン学生・生徒の保護者で世帯の収入が一定の上限額以内(株)日本政策金融公庫
教育ローンコールセンター
0570-008656
03-5321-8656
緊急対応融資(セーフティネット資金)復旧資金の融資金融機関 
倒産防止等資金(県指定等)自然災害により直接被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金を融資県庁経営革新課082-513-3321
農業制度資金被害を受けた農作物の植替などの経営に必要な資金を融資
農業用施設の補修や建て替え資金を融資
西部農林水産事務所
東広島農林事業所
082-422-6911
日本政策金融公庫資金(林業基盤整備資金・農林漁業施設資金・農林漁業セーフティーネット資金)樹苗養成・林道・素材生産・造林・林産物処理加工・森林レクリエーション施設の復旧県庁林業課082-513-3688
漁業制度資金被災漁業者への漁船や養殖施設の復旧整備などの資金の融資県庁水産課
県信漁連
082-513-3610
082-247-2301
その他生活救済障害児福祉手当支給に係る所得制限の適用除外市 健康福祉課
障害福祉係
0846-22-7743
特別障害者手当支給に係る所得制限の適用除外市 健康福祉課
障害福祉係
0846-22-7743
難聴児補聴器購入費助成事業補聴器買替えのための助成要件の緩和市 健康福祉課
障害福祉係
0846-22-7743
自立支援医療(育成医療)自己負担上限月額の変更市 健康福祉課
障害福祉係
0846-22-7743
自立支援医療(更生医療)自己負担上限月額の変更市 健康福祉課
障害福祉係
0846-22-7743
健康管理に関することこころとからだの健康相談市 健康福祉課
健康対策係
0846-22-7157
ボランティアの派遣(外部リンク)ボランティアの要請竹原市社会福祉協議会0846-22-8986
農林業等農林水産業災害復旧事業費補助農業関係:田畑,わさび田などの農地の流亡・埋没,土砂の 流入,あぜの崩壊などの復旧及びため池,水路,道路,堤防,揚水機,共同利用施設などの原形復旧・効用回復など
林業関係:林道・共同利用施設の災害復旧
市 建設課
建設維持係
0846-22-7746
農林水産業施設災害復旧事業費補助漁業関係:共同利用施設等の災害復旧西部農林水産事務所
水産第二課
0823-22-5400
造林事業被災地への造林西部農林水産事務所
東広島農林事業所
082-422-6911
補償農業共済農業共済に加入している水稲などの農作物・家畜,ビニールハウスなどの施設に対する補償広島県農業共済組合082-262-4711
森林国営保険森林国営保険に加入している人工林の被害(風水害)森林組合連合会082-228-5111
漁業共済漁業共済加入者の養殖施設や水産動植物被害に対する補償県漁業共済組合082-544-3388
漁船保険漁船保険加入者の漁船被害に対する補償県漁船保険組合082-249-1850
相談特別相談窓口(中小企業・小規模事業者)融資や返済に関する相談日本政策金融公庫
呉支店国民生活事業
0823-24-2600
特別相談窓口(農林漁業者)融資や返済に関する相談日本政策金融公庫
広島支店農林水産事業
082-249-9152
特別相談窓口災害復旧に必要な設備資金,運転資金商工組合中央金庫
広島支店
082-248-1151
農業融資相談農業融資全般に関する相談窓口県庁就農支援課082-513-3554
平成30年7月豪雨消費者トラブル110番被災地域の方を対象に,消費生活に関する相談(独)国民生活センター0120-7934-48
生活保護生活保護に関する相談市 社会福祉課 保護係0846-22-7742
建築相談被災住宅及び建築物の復旧等に関する建築相談市 都市整備課
住宅建築係
0846-22-7742
仕事に関すること就職に関する相談・支援,雇用保険の失業等給付,その他,仕事に関する相談広島労働局豪雨被害
特別相談窓口
082-221-9296
解雇や賃金を巡るトラブルなどの相談広島県社会保険労務士会082-212-4481
弁護士相談等弁護士による豪雨災害相談ダイヤル広島弁護士会082-502-0612
弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度法テラス広島050-3383-5485
行政書士相談被災自動車の無料相談広島県行政書士会082-249-2480
県民相談各種相談窓口の相談県生活センター082-223-8811
人権相談差別や虐待,プライバシー侵害など,様々な人権問題について,法務局職員又は人権擁護委員が面談,電話又はインターネット(パソコン・携帯電話)で相談に応じます。みんなの人権110番0570-003-110
子どもの人権110番0120-007-110
女性の人権ホットライン0570-070-810
外国語人権相談ダイヤル
Foreign language Human Rights Hotline
0570-090-911
災害行政相談窓口生活支援に関する各種制度・窓口情報の提供など総務省中国四国管区行政評価局0120-603-110
運転免許証運転免許証の再交付(外部リンク)被災された方の運転免許証の再交付手数料が免除されます。広島県警察本部運転免許課082-228-0110
運転免許証の有効期間の延長(外部リンク)有効期限の末日が平成30年6月28日から11月29日までの方については,11月30日まで有効期限が延長されます。
内閣府等からのお知らせ特定非常災害特別措置法に基づく措置(外部リンク)運転免許証などの許認可等の存続期間の延長
法令に基づく届出等の義務を履行できない場合の免責期限の設定
法人に係る破産手続開始の決定の保留
相続放棄等の熟慮期間の延長
民事調停の申立手数料の免除
各申請先等 

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竹原市役所〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579