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障害基礎年金を受けるには

国民年金加入中に病気やけがで障害が残ったときや、20歳前の事故やけが等で政令に定められている障害(障害等級1級・2級)の状態になった場合に、障害基礎年金が支給されます。



必要要件
次の1及び2を満たした方または3を満たした方が、4の条件にあてはまれば支給されます。
  1. 初診日(初めて医師にかかった日)において国民年金に加入している人。 または加入したことがある60歳以上65歳までの国内居住者が病気やケガで障害になったとき。   
  2. 初診日の月の前々月までの全被保険者期間に3分の2以上の保険料納付済期間(免除期間、学生納付特例期間、若年者納付猶予期間も含む)があること。 (平成38年3月31日までに初診日がある場合、初診日の属する前々月までの1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。)   
  3. 20歳前に初診日があること。(本人の所得制限があります)   
  4. 障害認定日(※1)に政令で定められている障害等級表の1級または2級の障害の状態になっていること。または障害認定日に該当しなかった方が65歳前日までに該当するようになったとき。
  ※1 障害認定日
   
障害の程度を定める日のことをいいます。
   原則として病気やけがにより初めて医師の診断を受けた日から1年6か月を経過した日。
  または1年6か月以内に症状が固定した日のことをいいます。
   


 
事後重症(認定後の症状の変化)とは

 障害認定日においては障害の程度が軽く、障害基礎年金が支給される障害の程度に該当しない場合でも、その後、障害が重くなり65歳に達する前に1級または2級の障害の程度に該当した場合は、65歳に達する日の前日までの間に請求があれば、障害基礎年金が受けられます。


年金額 (平成29年度の額)

年額
  • 1級  974,125円   
  • 2級  779,300円
   また、障害基礎年金の受給者により生計を維持されている子(18歳に達した年度末まで。
   障害のある子は20歳未満)があるときには、子1人め・2人めまでは各224,300円、
   3人め以降は1人につき74,800円が加算されます。


申請に必要な書類
  
  • 裁定請求書 
  • マイナンバーが分かるもの
  • 戸籍謄本(子がいるとき) 
  • 診断書 
  • 受診状況等証明書 
  • 病歴申立書 
  • 療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し 
  • 預金通帳 
  • 印鑑
  • 所得証明(20歳未満に障害になった方)

  • 年金手帳(公的年金から年金を受けているときは年金証書の写し) 
  • 年金加入期間確認通知書(共済年金に加入したことがあるとき) 
  • レントゲンフィルム(呼吸器系、肺化のう症、けい肺(これに類似するじん肺含む)、その他認定及び調査に必要と認められる場合のみ必要) 
  • 心電図(心疾患で診断書に心電図所見がある場合のみ必要)



お問合せ先
市民課 医療年金係
TEL: 0846-22-7734/FAX: 0846-22-8579
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