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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の国民健康保険から病気やけがをしたときの医療費について

病気やけがをしたときの医療費について

保険証を提示すれば、一定割合の自己負担で、安心して医療が受けられます。



自己負担割合(医療費の窓口負担)

区分
負担割合
小学校就学前(満6歳に達する日以後の
最初の3月31日)まで
2割
小学校就学後から70歳未満
3割
70歳以上75歳未満
一般
 1割 (昭和19年4月1日以前生まれ) 
 2割 (昭和19年4月2日以降生まれ) 
現役並み所得者
3割



入院時食事療養費(入院したときの食事代) 

診療や薬にかかる費用とは別に、1食あたり、次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
また、65歳以上の人が療養病床に入院する場合は、原則として食費と居住費を自己負担します。

70歳未満の人

市民税課税世帯(2・3・4のいずれにも該当しない者)460円
市民税非課税世帯に該当しない指定難病患者又は小児慢性特定
疾病児童等
260円
市民税非課税世帯90日までの入院210円
90日を超える入院(過去12か月の入院日数)160円
※市民税非課税世帯の人は、「国民健康保険標準負担額減額認定証」が必要です。

70歳以上75歳未満の人

市民税課税世帯(2・3・4・5のいずれにも該当しない者)460円
市民税非課税世帯に該当しない指定難病患者又は小児慢性特定
疾病児童等
260円
低所得者Ⅱ90日までの入院210円
90日を超える入院(過去12か月の入院日数)160円
低所得者Ⅰ100円
※低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

65歳以上の人で、療養病床に入院する人

  
1食あたりの食費
1日あたりの居住費
市民税課税世帯
460円(420円)※1
370円
低所得者Ⅱ
210円
370円
低所得者Ⅰ
130円
370円
※1 市民税課税世帯の食費は、生活療養の種類によって、460円または420円と
   なります。

(注意)
市民税非課税世帯等の人で、2~3の負担額が適用されるためには、「国民健康保険標準負担額減額認定証」「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。市民課医療年金係へ申請してください。

  • 低所得者Ⅱ…
    同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方
  • 低所得者Ⅰ…
    同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金のみの収入であれば、1人の年金収入が80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方
申請に必要なもの

適用時期

申請された月の1日から適用されます(90日を越える入院については、申請月の翌月の1日からとなります)。有効期限は7月31日までです。







お問合せ先
市民課 医療年金係
TEL: 0846-22-7734/FAX: 0846-22-8579
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TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579