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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の医療・健康・健診から病気にかかったときの医療費

病気にかかったときの医療費


 自己負担割合(医療費の窓口負担)
区 分負担割合
一 般1割
現役並み所得者3割
※現役並み所得者とは…
市町村民税の課税標準額(地方税法上の課税所得(所得から各種所得控除を差し引いた額))が、145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者及び同じ世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者です。
ただし、3割に該当する方でも、次のいずれかに該当する方は「基準収入額適用申請」をすることにより、1割になります。
 1.後期高齢者医療制度の被保険者が1人の世帯で、総収入が383万円未満。
 2.後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の世帯で、総収入が520万円未満。
 3.後期高齢者医療制度の被保険者が1人の世帯で、70歳から74歳の世帯員がいて、その
   世帯員を含めた総収入の合計額が520万円未満。

総収入とは、同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者の収入(土地、建物、株式など
 の収入も含む。)の合計額です。

 ●自己負担割合は毎年8月1日付けで更新します
    前年の所得状況により、8月1日から翌年の7月31日までの判定をします。
    ただし、判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月1日に遡って再判定します。

 ●割合が、途中で変わることがあります。
    
世帯員の異動(死亡、転入、転出など)があれば、随時、再判定を行い、割合が変わる
     場合は、原則、異動のあった翌月から適用されます。




 入院時の食事代

※1 同一世帯の世帯員全員が市民税非課税の人(低所得者Iを除く。)

※2 市民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は
   控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

※3 〇指定難病患者の人は260円になります。
    〇平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた人
      で平成28年4月1日以降も引き続き医療機関に入院(同日内に転院する場
     合を含む。)している人は、260円になります。


 療養病床に入院した場合
 療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床(病棟)のことで、療養病床に入院する場合は、原則として、食費と居住費を自己負担します。

  入院医療の必要性が高い人の居住費の負担額については、平成29年10月から200円、平
 成30年4月から370円となります。

※1 同一世帯の世帯員全員が市民税非課税の人(低所得者Iを除く。)

※2 市民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は
   控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

※3 市民税課税世帯の人の1食あたりの食費は、生活療養の種類により、460円
   または420円となります。

 ●非課税世帯の人は、初回に限り、申請が必要です
   市町村民税非課税世帯に属する人で、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額
  認定証」をお持ちでない人は、市民課医療年金係に申請してください。
   この証を病院窓口に提示することにより、入院時の食事代及び居住費が市民税非課税
  世帯の額が適用されます。


 いったん全額自己負担したとき
 次の場合は、いったん全額自己負担となりますが、市民課医療年金係に申請し、広域連合による審査で決定すれば、9割(自己負担割合が1割の場合)が払い戻されます。
こんなとき申請に必要なもの
急病でやむをえず保険証を持たずに病院にかかった場合・診療(調剤)内容の証明書・領収書
・被保険者証
・印かん
・対象者の預金通帳
医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき・医師の診断書か意見書
・装着証明書
・治療用装具の内容がわかる領収書
・被保険者証
・印かん
・対象者の預金通帳
医師の同意または指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき・医師の同意書
・施術内容と費用が明細な領収書
・被保険者証
・印かん
・対象者の預金通帳
骨折・ねんざ等で保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
※脱臼または骨折(不全骨折を含む)に対する施術については、医師の同意が必要
・施術内容と費用が明細な領収書
・被保険者証
・印かん
・対象者の預金通帳
輸血をしたときの生血代(第三者に限る)・医師の診断書か意見書
・血液提供者の領収書
・輸血用生血液受領証明書
・被保険者証
・印かん
・対象者の預金通帳
海外渡航中に治療を受けたとき
・診療の内容などがわかる医師の診療内容
 明細書
・領収明細書
・被保険者証
・印かん
・対象者の預金通帳
※外国語で作成されている場合は日本語の
 翻訳文が必要です。



お問合せ先
市民課 医療年金係
TEL: 0846-22-7734/FAX: 0846-22-8579
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