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現在位置:TOPの中の企業立地・交流定住から広島県の優遇制度

広島県の優遇制度


 広島県企業立地促進助成制度

1 新設・増設の工場等設備投資(建物・設備)に対する助成制度
 (先端・成長産業集積助成)
適用業種環境・エネルギー、医療・健康及び環境浄化等の先端・成長分野に関する事業で、要綱に定めるもの
適用要件新規雇用常用労働者10人以上
ただし、「医療・健康」分野の場合は雇用維持
助成率【県内初立地】 固定資産税評価額の15%
【県内既立地】 固定資産税評価額の10%
助成限度額35億円

 (大規模産業集積助成)
適用業種製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)
適用要件大企業:投資額50億円以上(土地を除く。)
中小企業:投資額10億円以上(土地を除く。)
雇用維持
助成率【県内初立地】 固定資産税評価額の15%
【県内既立地】 固定資産税評価額の5%
助成限度額10億円

        (産業集積助成)
適用業種製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)
適用要件大企業:投資額50億円未満(土地を除く。)
中小企業:投資額10億円未満(土地を除く。)
新規雇用常用労働者5人以上
ただし、中山間地域は雇用維持
助成率【県内初立地】 固定資産税評価額の15%
【県内既立地】 固定資産税評価額の5%
助成限度額2億円
    

2 土地取得に対する助成制度(県営産業団地のみ)
助成率
土地代金の25%(竹原工業・流通団地)
助成限度額
なし


3 リース方式によるものに対する助成制度
上記助成対象施設を対象とし、それぞれの要件・限度額・助成額を適用します。 
 リース方式とは…
リース事業者等と立地企業が共同で設備投資を行い、リース事業者等(県営産業団地を取得するもの)が土地・建物等を立地企業にリースすることを県が承認した方式のことです。
助成対象県が承認したリース事業者が取得した建物・設備及び立地企業が取得した設備等



 その他制度

土地代金の分割払い制度(延納分割払い)

 ※定期借地制度については,平成29年8月31日をもって廃止されました

お問合せ先
産業振興課
TEL: 0846-22-7745/FAX: 0846-22-1113
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竹原市役所〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579