本文へジャンプ
竹原市トップページへ
サイトの利用についてENGLISHサイトマップ
文字縮小文字標準文字拡大
市の組織協働のまちづくり観光ライフイベントくらしの情報イベントカレンダー
現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の農林水産の中の農業委員会から農地法の手続きについて
農地法の手続きについて

  農地法関係の手続きの流れ

  農地法関係の申請書類は,毎月10日(閉庁日の場合は翌日)までに受け付けたものについて,毎月末の総会に諮っています。一定の基準に該当する農地転用は,ネットワーク機構に意見聴取する必要があるので,翌月中旬以降の決定となります。
  許可書の準備ができましたら,連絡をしますので,受け取りにお越しください。

  耕作を目的とした農地の売買・貸借(農地法第3条関係)

  農地を耕作を目的として利用するために売買、贈与または貸借をする場合は、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。(農業経営基盤強化促進法による利用権の設定を行う場合には,許可不要です。)
  農地法第3条の規定に基づく許可を受けるためには,次の条件を満たす必要があります。
  • 申請農地を含め、所有または借りている農地すべてを効率的に耕作していること。
  • 法人の場合は農地所有適格法人の要件を満たすこと。
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること。
  • 申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積(下部に記載)以上であること。
  • 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

  農地の転用及び転用を伴う売買・貸借(農地法第4条・第5条)

  竹原市には市街化区域の指定区域がありませんので,農地の転用には許可が必要です。
  自己所有の農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場など、農地以外の用途に転用する場合は、農地法第4条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。
  農地を転用するために売買、贈与または貸借をする場合は、農地法第5条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。
  一時的に資材置場等に利用される場合も許可が必要です。
  農地転用の主な審査基準は,次のとおりです。
  • 立地基準(農業振興を図るため必要な土地かどうか)
  • 信用及び資力
  • 転用事業の確実性
  • 他法令の許可
  • 計画面積の妥当性
  • 周辺農地への影響

  農地を相続・時効取得した場合

  相続や時効取得など、農地法第3条の許可を受けることなく農地を取得した場合は、農地法第3条の3第1項の規定に基づく農業委員会への届出が必要です。

  下限面積(別段の面積)の設定

  農地法施行規則第17条の規定に基づき,以下のとおり下限面積を設定しています。

設定区域下限面積
竹原町・下野町・忠海町・高崎町・福田町吉名町10アール
東野村・西野町・新庄町・仁賀町田万里町・小梨町20アール

  申請書様式等

  申請書のほかに,申請内容によって添付書類が必要になります。事前に農業委員会事務局へご相談ください。

お問合せ先
農業委員会事務局
TEL: 0846-22-7762/FAX: 0846-22-8579
 市の組織 協働のまちづくり 観光 ライフイベント くらしの情報 イベントカレンダー
竹原市役所〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579