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 障害者優先調達推進法

   平成25年4月1日に「障害者優先調達推進法」が施行されました。
   この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、
  国や地方公共団体、独立行政法人等の機関が障害者就労施設等の提供する物品・サービスを優先的に購入
  (調達)することを努めるものです。
 
      対象となる障害者就労施設等

  ○ 障害者総合支援法に基づく事業所・施設等(就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、生活介護事業所など)
  ○ 障害者を多数雇用している企業(障害者雇用促進法の特例会社、重度障害者多数雇用事業所)
  ○ 在宅就業障害者等
  ○ 共同受注窓口

      竹原市の取組

    
地方公共団体は、毎年度物品等の調達方針を策定し、年度の終了後、実績を公表することとなっています。
    竹原市では、次のとおり平成29年度の調達方針を策定しました。

     平成29年度における竹原市の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(PDF 151KB)



       平成28年度の調達実績を公表しています。
           
     
 竹原市では、調達実績及び事業計画を踏まえて、平成28年度の方針において、調達目標額を8,700,000円とし、
    さらに調達実績の少ない印刷及び屋外清掃以外の役務について、調達の推進に取り組むこととしていました。

      調達の推進に取り組んだ結果、平成28年度は、目標額を上回る9,440,222円の調達実績額となりました。
      また、洗車作業や文書の封入作業を障害者就労施設等へ委託するなど、役務の調達拡大に取り組みました。
     
      平成28年度の年度調達実績の内訳はこちらをご覧ください。
        ↓
     平成28年度における竹原市の障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDF 151KB)

     
 件数(件)調達実績額(円)目標額(円)
平成26年度568,797,423  (役務8,330,285/物品467,138)6,900,000
平成27年度488,532,204  (役務8,118,496/物品413,708)8,000,000
平成28年度729,440,222  (役務8,870,992/物品569,230)8,700,000


     
          <参考>
    厚生労働省ホームページ : 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律について
                       (法律の概要、国の方針等が掲載されています。)
    広島県ホームページ    : 優先調達推進法について
                      (県の調達方針、障害福祉サービス事業所等が掲載されています。)


お問合せ先
健康福祉課 障害福祉係
TEL: 0846-22-7743/FAX: 0846-23-0140
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TEL 0846-22-7719(総務課)/FAX 0846-22-8579