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利用料が高額になったときは

 利用料の自己負担額※が高額になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。
 平成17年11月からは、1度申請を行うと、その後は申請をしなくても、自動的に指定口座に振り込まれます。


※利用料の自己負担額

  同じ月に利用したサービスの、1割もしくは2割の利用者負担の合計額
  (同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)




  自己負担の上限額
世帯の所得区分上限額/月
平成29年7月まで平成29年8月から
現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人)44,400円(世帯)44,400円(世帯)
一般世帯37,200円(世帯) 44400円(世帯)
※ 同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446400円)を設定
市民税非課税世帯24,600円(世帯)24,600円(世帯)
 ・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
・市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
15,000円(個人)15,000円(個人)
・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円にすることで生活保護受給者にならない場合
15,000円(世帯)
15,000円(個人)
15,000円(世帯)
15,000円(個人)
施設サービスでの食事代や、介護保険給付外のサービスの費用は対象になりません。



  必要な手続き
該当者は、介護保険証、領収書、印かん、振込先の預金口座番号が分かるものを持参し、健康福祉課介護福祉係で申請してください。
※新たに該当になった時に、申請勧奨通知を送付しています。
※個人番号(マイナンバー)が必要な申請です。本人が提出する場合と本人以外が提出する場合で、確認書類が異なります。
  詳しくはこちら(内部リンク)をご覧ください。

  

お問合せ先
健康福祉課 介護福祉係
TEL: 0846-22-7743/FAX: 0846-23-0140
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