H２３.１０月（平成24年２月支給分）から 「子ども手当」が変わります！  「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する措置法」が施行されました。 １０月分から新しい子ども手当の制度で支給を行います。 【ご注意ください】 　１０月分からの子ども手当を受給するためには、支給対象となる方がどうか審査しますので、　これまで受給していた方も含め、対象のお子さんを持つ全ての方は申請をして下さい。 　 ９月末までに、竹原市で子ども手当の受給資格があった方には、１１月上旬に申請書類を送付予定です。申請方法などは、申請書に同封の案内をご覧ください。 平成２４年３月末までに申請をすれば、１０月分からの手当を受け取ることができますが、以下の場合は３月までに申請してもさかのぼって受け取ることが出来ません。 　 ★　１０月以降に他の市町村へ転居した方　　　　　 ⇒　転出した日（転出予定日）の次の日から数えて１５日を経過するまでに申請してください。 ★　１０月以降にお子さんが生まれた方　　　　　 ⇒　お子さんが生まれた日の次の日から数えて１５日を経過するまでに申請してください。 期限内に申請された場合は、転出予定日、または出生日の翌月分から支給対象となります。   ○支給額（平成23年10月分～平成24年3月分）（この期間における所得制限はありません）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  年令 支給額 ０～３歳未満 一律１５，０００円 3歳から小学生 （第１子・第２子） １０，０００円 3歳から小学生 （第３子以降） １５,０００円 中学生 一律１０，０００円 ※18歳到達後最初の3月31日までの間にある子どものうち、年長者から第１子と数えます。 ○支給対象 　子ども手当は、15歳到達後最初の3月31日までの間にある子ども（中学校修了前の子ども）を養育している方に支給されます。請求者（＝受給者）は、ご家庭での生計中心者です。両親とも就労されている場合には、原則として恒常的に所得の高い方を請求者とします。（＊公務員の方は、勤務先へ申請） 　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　 【新たな支給要件】 ・子どもが国内に居住していること（留学の場合を除く）。 ・児童養護施設に入所している子ども等については、施設の設置者等に支給。 　（２カ月以内の短期入所の場合を除く） ・未成年後見人や父母指定者（母父等が国外にいる場合のみ）に対しても支給。 ・監護、生計同一要件を満たすものが複数いる場合は、子どもと同居している者に支給。（単身赴任の場合を除く）   ○支払時期 　原則として、毎年２月、６月、１０月の各１０日において、それぞれの前月分まで請求者の口座へ振り込まれます。※１０日が土・日曜日、祝日の場合は、翌開庁日の振込となります。 　　 平成23年10月分～平成24年1月分は、平成24年2月に支払いになります。 平成24年2月分、3月分の手当ては、平成24年6月に支払いとなります。 ※平成２４年４月分以降の手当は、新しい法律に基づき支払われる予定です。

○手続きの方法（子ども手当の支給を受けるには？） ・　出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、子ども福祉室、各支所において「認定請求書」の提出が必要です。「認定請求書」は市役所窓口にあります。 ・　公務員の方は、勤務先から支給されますので、勤務先で手続きをしてください。 ・　原則、申請日の属する月の翌月分から支給しますので、必要書類がそろっていなくても申請して下さい。不足書類の提出は後日でも可能です。 　 ・　なお、支払開始月の特例として、出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも、受給資格の発生した月の翌月から支給されます。 ○認定請求に必要なもの ・印かん（スタンプ印は不可） ・請求者の健康保険被保険者証の写し（国民年金に加入している場合は不要です） ・請求者名義の金融機関の通帳（お子さま及び配偶者の通帳は不可） ・子どもと別居している方は、子どもの属する世帯全員の住民票（本籍・続柄の記載されているもの）と、別居監護申立書の提出が必要です。竹原市内での別居の場合は、住民票は不要です。 ＊その他、必要に応じて提出する書類があります。 ○変更がある方 変更が生じた場合、提出していただく書類があります。お早めにお手続きください。 受給者が市外、国外へ転出したとき 消滅届 受給者が公務員になったとき 受給者が離婚等により、子どもを養育しなくなったとき 出生などにより、受給者の養育している子どもが増えたとき 額改定認定請求書 児童の死亡や監護しなくなったなど、受給者の養育している子どもが減ったとき 額改定届 振込先金融機関を変更したとき 金融機関変更届 お子さんの父母が海外に居住し、祖父母等がお子さんの面倒を見ているとき 父母指定者指定届 施設（里親）等に子どもが入所したとき、また退所となったとき、など　　　（施設が申請） （施設用）認定請求書・額改定認定請求書・消滅届　など １０月からの子ども手当の変更により、申し出のある方やご相談させて頂いた方に対して、子ども手当から保育料や学校給食費などの納付をお願い、徴収する場合があります。 　 詳しくは、竹原市役所子ども福祉室までお問い合わせください。